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考察
マイケル・サンデルの著書、『これからの「正義」の話をしよう』にはこうある。
『たがいに負うものは何か?』ー忠誠のジレンマ
『これからの「正義」の話をしよう(P270)』
「申し訳ありません」と言うのが簡単なためしはない。とりわけ、公の場で国の代表として言うのは、至難の業ともなる。この数十年間に、歴史的不正に対する公的謝罪をめぐって、苦悩に満ちた議論が数多く繰り広げられてきた。
謝罪と補償
謝罪をめぐる政治的緊張関係の多くは、第二次世界大戦中の歴史的過ちにかかわっている。ドイツはホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)の賠償金として、何十億ドルにも相当する金額を生存者とイスラエル政府に支払ってきた。長年にわたってドイツの政治指導者たちは謝罪の意を表明し、程度の差こそあれ、ナチスによる過去の所業の責任を引き受けて来た。
1951年のドイツ連邦議会での演説で、西ドイツのコンラート・アデナウアー首相は、『ドイツ国民の圧倒的多数はユダヤ人に対して行われた犯罪を嫌悪していたし、そうした犯罪に加担しなかった』と述べた。だが、同時に、『語るに堪えないような罪がドイツ国民の名において犯された。物心両面での損害賠償が必要だ』とも認めた。2000年にドイツのヨハネス・ラウ大統領はイスラエルのクネセト(国会)における演説でホロコーストについて謝罪し、『ドイツ人がしたことへの許し』を乞うた。
日本は、戦争中の残虐行為への謝罪にはもっと及び腰だった。1930年代および40年代に、韓国・朝鮮をはじめとするアジア諸国の何万人もの女性が日本兵によって慰安所に送られ、性的奴隷として虐待された。1990年代以降、日本はいわゆる『慰安婦』への公式の謝罪と損害賠償を求める国際的圧力の高まりに直面して来た。1990年代には、民間の基金によって被害者への支払いがなされ、日本の指導者たちもある程度の謝罪を行ってきた。
しかし、2007年になってから、当時の安倍晋三首相が、慰安婦の強制連行の責任は日本軍にはないと強弁した。それに対してアメリカの連邦議会は、慰安婦の奴隷化への日本軍の関与について日本政府が公式に認め、謝罪することを求める決議をした。
その他にも様々な例があるが、こと日本においては、この問題に対し、非常にナイーブになっている。
- 北方領土
- 竹島
- 尖閣諸島
- 米軍基地
- 拉致問題
どれもこれもが、『では一体どのような判断をすることが最善なのか』ということが、いつまで経っても見えない。(このうち、拉致問題だけは、極めて答えが明白になってきている。)だがこれはおかしい。答えは一つだ。真実は一つ。しかし、表層に出ている答えは、一つではないここに隠されているのは、人間のエゴたる実態である。
韓非はこう言い、
孔子は言った。
佐久間象山はこう言い、
西郷隆盛もこう言ったが、
最後には、本当に誠実な人間だけが報われる形になる。
※これは運営者独自の見解です。一つの参考として解釈し、言葉と向き合い内省し、名言を自分のものにしましょう。
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