引っ越しや大掃除で出る不要家具や家電の処分はどうしたらいい？（会社編も）

引越しの際の不用品

もっとも不用品が発生する機会が多いのが引越しです。これまで押入れや物置などに入れっぱなしにしたまま放置していたものを引っ張り出さなければなりませんし、新しい環境で新生活をはじめるにあたって家具や家電を買い換える機会も多いもの。また引越しの際にはどうしても時間の余裕がありません。引越しの日時、あるいは旧居の退去日が迫っており、その中で引越しの準備から新生活の準備などを行っていかなければなりません。そのため、不用品処分にも時間をかけることが難しいのです。そのうえ不用品があると引越し作業の妨げになってしまいます。そのため、引越しの不用品処分はできるだけ早く、手軽に行えるかどうかが大きなポイントとなってきます。

不用品回収業者に依頼する場合

まず不用品回収業者に依頼するかどうかを決める必要があります。あまりにも大量の不用品がある、あるいは運搬が難しい大きな不用品が多い場合には、業者に依頼するのが1番の選択肢です。ただ、家電や家具の場合、リサイクルショップに処分することができる場合もあります。リサイクルショップの中には訪問で査定・引取りをしてくれるところもありますから、不用品の内容によってはまずこちらを利用してみるのもよいでしょう。もうひとつ重要なのは不用品を一度に引き取ってもらうよう心がけること。不用品回収業の料金は決して安いものではありません。最低でも5万円程度は覚悟しなければならないですし、大量の不用品が発生する引越しの際には10万円以上かかる場合もあります。そのため、一度に全部引き取ってもらうことが絶対条件となります。まずは家中の不用品を引っ張り出し、まとめておくことが求められます。回収してもらった後になって続々と不用品が出てきてしまうと、改めて業者に依頼しなければならなくなります。ですから引越しの準備では必要なものの整理と不用品を引っ張り出す作業を同時に行っていく必要があるのです。

引越し業者にまとめて依頼

引越し業者の中にも、不用品回収を行っているところもあります。引越し作業と同時に不用品も一緒に回収してくれるのです。これなら一石二鳥なので検討してみるとよいでしょう。ただ、不用品が多い場合にはまずそれを処分しないと引越し作業が進まない、というケースも多いため、作業の状況に合わせて判断する必要がありそうです。引越しで不用品回収業者を利用する際のポイントとしては、まず迅速に対応してくれるかどうか。日にちが迫っているわけですから、すぐに対応してくれるかどうかが大事なのです。早ければ即日、そうでなくても2～3日程度で引き取りにきてくれる業者が理想的でしょう。それから料金ですが、できるだけ安いに越したことはありません。引越し料金の場合、移動距離によって料金が大きく異なってきますが、不用品回収の場合はスタッフの人数と不用品の量が料金を決める最大のポイント。場合によっては引越し料金以上にお金がかかることもあるので、その点はよく踏まえておきましょう。お金よりも時間や手間を省くことを重視している人、あるいは不用品が多すぎて自分達だけでは処分できそうにない、そんな人にこういった回収サービスを展開する業者は便利だと言えそうです。

「不用品回収と在庫処分」

最近は大手の引っ越し業者も不用品の回収にこぞって乗り出しています。その潤沢なリソース（資源）を利用して、大きなリサイクルショップを作り、そこに回収した不用品を置くのです。そうすれば、消費者も不用品を処分出来て、業者もリサイクルショップを運営できる。需要と供給のバランスが取れて環境にも優しい、素晴らしい展開ですよね。しかし、売れるか売れないかはもちろん別です。ケースバイケースですね。状況・条件によって当然変わります。『売れる』というのは、その業者に売れるかということと、その業者がショップでその不用品を売れるか、ということですね。もちろんそれはどの商売でも同じことですが、売れ残ったもの（在庫）は結局処分することになりますので、そうなると業者も『売れ無さそうな物』は逆に費用を貰って回収しないと割に合いません。処分費用にはお金がかかるのです。

いわゆる『不用品処分』という概念は、『どこにも売却できなかった物』という意味合いが大きいですから、それは引っ越し業者だろうが何だろうが、同じようにそういう不用品には売却価値を見出せませんよね。『持って行ってくれるだけで助かる』という心構えで、処分を依頼することが賢明です。もちろん一辺倒には断言できませんが、引っ越し業者の中には大きな報酬を払わなければならないこともあります。大きい企業の方が、その『船』を動かす為に『燃料』を使いますからね。判断の参考にして下さい。

大掃除で不用品を処分する

引越しと並んで不用品が発生する機会が多いのが大掃除。これまで押入れや物置に入れっ放しにしておいたものを引っ張り出し、「こんなにたくさんいらないものを抱えていたのか」と驚くことも多いものです。大掃除で不用品処分を行う場合には引越しとはやや事情が異なってきます。まず時間の余裕が比較的あること。引越しの場合は新居への入居や旧居の退去などの予定がたてこんでおり、不用品処分に時間をかけている余裕がありません。それに対し、大掃除の場合はとくに急ぐこともなく時間をかけて処分していくことができます。この違いはそのまま処分の方法の違いにも関わってきます。

たとえば粗大ゴミの利用。引越しの際には忙しくて粗大ゴミの申込みをしている時間がない、回収の日までのんびり待っていられないといった問題が出てくるものですが、大掃除の場合はそのようなことはありません。粗大ゴミで出せるものはできるだけ出すようにしましょう。なお、粗大ゴミは一度に出せる点数が決まっているため、大量の不用品が出た場合にはどれを優先的に処分するか、順位を決めておくことも大事です。基本的には日常生活の妨げになる大きなものから処分していくことになります。それから一般ゴミの利用。自治体によるゴミ回収はわたしたちが思っている以上にいろいろなものを持っていってくれるものです。少々大きめの不用品もダメもとで出してみるとよいでしょう。厄介な不用品の代名詞ともいえる布団も細かく裁断すれば一般ゴミとして回収してもらうことが可能です。また燃やせないゴミの回収では家電リサイクル法の対象外の家電もサイズ内なら回収してくれます。こうした費用の負担を少なく処分できるものはできるだけ処分した上で、なおかつ回収が難しいものは不用品回収業に依頼するとかかるお金を節約できます。大きすぎて粗大ゴミの回収場所まで運べない家具、家電リサイクル法の対象のため処分が面倒なテレビやエアコン、洗濯機、冷蔵庫などが業者に処分してもらう主な対象となるでしょう。

大掃除で不用品処分を行う際にはひとつ注意しておくべき点があります。それは時期です。ほとんどの家では年末に大掃除を行っているでしょう。この時期は行政の回収サービスはもちろん、不用品回収業も休みに入っている可能性があります。その点を踏まえて計画を立てないと、年末年始を不用品に囲まれて過ごさなければならなくなります。この点に注意しつつ、ある程度時間と手間を惜しまずに最適な処分方法を決めていくとよいのではないでしょうか。

不用品の片づけの際に役立つポイント

不用品の片付けといっても押入れや物置などにしまっておく、と言った意味ではありません。もともと引越しや大掃除となどで長らくしまったままにしてあるモノを取り出した結果不用品が生じるもの。大事なのはどのようにして処分するか、です。

■処分までの時間や保管場所、捨て方や業者の選び方

たとえば大きな家具の場合は、家の中に置いておくと邪魔になります。かといって玄関先や庭先に出しておくのも問題があるもの。邪魔にならない形で置ける場所を確保できるか、あるいは早く処分できる方法を見つけるか。家具の処分方法としては粗大ゴミが第一の選択肢となりますが、申し込みから実際に回収してもらうまである程度の日数がかかります。それまでの保管場所に困る場合、あるいは引越などで時間の余裕がない場合には不用品回収業への依頼や、買い替え先で下取りサービスをしている場所を選ぶのがお勧めです。片付けと言えば、分解や破壊などで小さくまとめる方法も考えられます。これには2つの利点があります。ひとつは処分するまで保管しておく場所を確保しやすいこと。二つ目は一般ゴミとして出せるケースもあること。大きな家具も30センチ×30センチ以内に小さく分解することができれば一般のごみ収集に出すことができます。組み立て式の棚や椅子などはこの方法で処分することも可能です。少々面倒がかかりますが、片付けという観点から見るとなかなか魅力的な選択肢といえるでしょう。

■移動や搬出作業は？

たとえば、洗濯機や冷蔵庫を買い換えた場合は入れ替え作業が必要です。しかしどちらもかなりの大きさと重さがあります。一定の腕力のある人間が最低でも2人は必要。基本的には男手が2人求められるでしょう。それは、棚やテーブルといった大きい家具も同様です。粗大ゴミに出す場合には指定の回収場所まで自分で運ぶことが求められます。それができるかどうか。たとえばマンションの上層階に済んでいる場合、下まで運ぶことができるかどうかという点もしっかりと確認しておく必要があるのです。そもそも家の内部でも移動が困難な場合もあるでしょう。そんな時には不用品回収業者に依頼し、運搬から搬出、積み込みまでのすべての作業を業者のスタッフに依頼するのがもっとも無難な選択肢となるでしょう。不用品の片付けでは、処分が終わるまで日常生活に支障をきたさない形で保管できるか、どのように搬出するか、自分達でできるかといった点が重要なポイントとなるわけです。この点も意識したうえで不用品の処分方法を検討するよう心がけましょう。

不用になった家電の処分方法

不用品処分の中でも家電の扱いは厄介です。大きなネックとなるのが家電リサイクル法。処分する際にもこの法律に則った形で行っていく必要があるのです。家電がどれぐらいあるのかによっても処分の方法が決まってくる場合もあります。

リサイクル家電の処分

家電の不用品処分の場合には家電リサイクル法に基づいた方法が求められます。これが大きな壁となってなかなかうまく処分できないことも多いのです。まず粗大ゴミに出すことができませんし、メーカーや小売店に引き取ってもらう場合にもそれなりの料金がかかります。まず知っておくべきなのは、家電リサイクル法の対象となる家電とそうでない家電の見極め。すべての家電がリサイクル法の対象となっているわけではありません。大雑把にいってしまえば洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビ、パソコンが対象となります。ただ、一部例外もあるため、事前によく確認したうえで不用品処分の方法を検討しましょう。リサイクル法の対象となっている家電の場合には、メーカーか小売店に引き取ってもらうのが第一の選択肢となります。これらの家電にはメーカーが引取り、再利用することが義務付けられているのです。この場合注意が必要なのが家電リサイクル法が施行される前に購入したものかどうか。後に購入したパソコン製品の場合、購入価格にリサイクル料金が含まれているため、別途リサイクル料金を支払う必要はありません。買い替えの際には小売店に引き取ってもらうと手間が省けます。ただ、購入した小売店がわからない、引越などで引き取ってもらえない場合もあります。そんな場合には家電リサイクル指定引取場所に直接持ち込むか、行政に委託された回収機関に依頼することもできます。

小型家電は一般ゴミで処分

なお、リサイクル法の対象でない家電は燃やせないゴミとして出す方法もあります。基本的には30センチ×30センチ四方以内のサイズならこの方法でゴミ回収に出すことができます。たとえばゲーム機、小さなオーディオなど。この場合は無料ですから、可能な範囲で利用するようにしましょう。

量が多い場合は業者に依頼

大量に家電の不用品処分が必要になるケースもあるでしょう。また、大きすぎる、重すぎるといった理由で自分達では運搬できない場合など。そんなときには不用品回収業者を利用するのも1つの手です。この場合、リサイクル法の対象だろうと対象外だろとう関係なく引き取ってくれますし、運搬もスタッフが全部行ってくれます。洗濯機や冷蔵庫のように家電リサイクル法の対象である上に、重くて持ち運びが困難な家電はこの方法がベストの選択肢となるかもしれません。ただ料金が少々かかるので、できるだけ出費を減らすため、自分で処分できるものはできるだけしたうえで業者に依頼するとよいでしょう。

不燃ゴミで出せない大きさの家電処分方法は？

電化製品は、私たちの生活にはもはや欠かすことができないアイテムになってきています。この家電ですが、精密機械という側面もあります。このため、ある日突然故障してしまい処分しなければいけなくなる場合があります。ドライヤーなどの小さいものであれば不燃ゴミで捨てることもできますが、１辺３０cmを超えるサイズの場合普通のゴミでは回収してもらえません。そこで、自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用するか、回収業者に依頼や持ち込み処分をする必要が出てきます。しかし、自治体では、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4大家電に、パソコンを合わせた5家電は回収してくれません。

処分方法の選択肢

自治体が受け付けていない電化製品の処分方法として、回収業者を利用する方法があります。回収業者の場合、おもな家電であれば何でも回収してくれるはずです。電子レンジやテレビ、ガラステーブルや椅子などの家具も回収をしてくれます。自治体の回収サービスと回収業者を比較すると、迅速さという部分では回収業者の方がメリットは大きいです。自治体の場合、収集日を指定しているところが多いです。その日時だけ回収をしますので、それ以外の自分のスケジュールに合わせが回収を依頼することはできません。また、原則として土日には、回収サービスを実施していない自治体が多いはずです。しかし、回収業者の場合には日時を指定ができるところや、土日、祝祭日などの休みの日にも回収を請け負ってくれる業者が多くなってます。さらに、急な回収の依頼にも、即日対応をしてくれる業者も結構あります。また、一部の回収業者では、夜間に回収を請け負ってくれるような業者もあります。

回収エリア

回収エリアは、自治体の場合にはもちろん、自治体の管理中であれば対応してくれます。不用家電回収業者の場合、それぞれ業者によって対応しているエリアを独自に設定しています。ホームページなどを見れば確認できるので、自分の住んでいる地域の対象を確認をしておきましょう。ちなみに遠隔地や大型トラックが入っていけないような細い路地が多くあるような場所であれば、断られる可能性もありますので気をつけて調べて下さい。このように自治体と回収業者を比較すると、いざという時に迅速に回収してくれるという面で見れば、回収業者の方が優れていると言えます。いらなくなった大型家電があれば、不用品回収業者に依頼してみるのはいかがでしょうか？もちろんその際にはデメリットもきちんと考えたうえで、検証しましょう。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、一部の家電製品のリサイクルを目的として制定された法律です。一部の家電製品とはテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、そして同じくリサイクル法に指定されたパソコンがあります。これらの家電はメーカーが回収し、部品や素材を再利用することが義務付けられています。そのため、自治体のゴミ回収の対象とはなっていないのです。対象となる家電がある場合にはメーカーに直接回収してもらうか、購入した小売店に回収してもらう必要があります。他にも家電リサイクル指定取引場所に直接持ち込むといった方法もあります。いずれにしろ、ゴミ回収とは異なる手間がかかることになります。どこの小売店で購入したか覚えていない、遠くへ引っ越してしまった場合は、なかなか処分が難しくなります。

家電リサイクル法の対象となっている家電の処分で厄介なのは、古い製品。たとえばブラウン管テレビや、すでに倒産してしまったメーカーの製品など。これらはとくに回収が厄介なため注意が必要です。一方、家電リサイクル法の対象となっていない家電の場合は自治体のゴミ回収でも処分することができます。サイズの小さいラジカセやゲーム機程度の家電なら、燃やせないゴミの回収で処分することができます。大掃除の際には押入れや物置にしまいこんでいた細々とした家電が出てくるものです。そんな時にはゴミ回収で処分できないかどうかを確認しておきましょう。

リサイクルショップを利用する場合

ほかにも使えそうな家電ならリサイクルショップに売却する方法もあります。いろいろな選択肢をうまく使い分けて処分していくのがもっとも賢い方法となりそうです。他にはリサイクルショップに買い取ってもらう回収方法もあります。不用品の家電の種類や古さなども考慮に入れながら最適な方法を選ぶよう心がけましょう。

回収業者を利用する場合

もっとも手間がかからない家電の処分方法は、やはり不用品回収業者でしょう。家電リサイクル法の対象であろうとなかろうと、まとめて回収してもらうことができます。なお、家電の場合は不用品回収業者の選択肢は2つあります。まずは大量の不用品が発生した際に回収してもらう業者。電話やメールで依頼するタイプです。もうひとつは街を巡回している業者。こちらは家電を専門に回収を行っているのが一般的です。後者の場合は無料で引き取ってもらえる場合もあるので近くを通りかかった際には見てもらうとよいでしょう。ただ、先に挙げたブラウン管テレビなど古すぎるものは対象外になっていることが多いので、注意が必要です。

家具よりも、家電の方が処分が安価で済みます。その理由には、再資源化（リサイクル）ノウハウやルートの確立の有無が関係しています。ボロボロになったイスやソファーの再使用（リユース）のルートが確立されているのであれば、家具も安価で処分できるのですが、いささかそれは容易ではありません。家電であれば、再資源化が簡単です。木くずや紙くずは燃やしたり溶かすと環境汚染の原因にしかなりませんが、鉄や金属なら、溶かして冷やせば、また資源として再利用できますよね。そういう発想がこれらの背景にあるのです。家電リサイクル法やパソコンリサイクル法の根幹にあるのもこうした理由です。再資源化出来るんですね。特にハイテク家電になると希少金属（レアメタル）やレアアースが含まれていることが多いので、それを率先して再資源化（リサイクル）することで、有用な資源を有効活用することが出来るのです。もちろん、『処分』の中には『売却』も含まれますから、それが出来たら最善ですね。自分の状況に適した最善の処分を考えましょう。

いらなくなった家具の賢い処分方法とは？

不用品回収の品目の中で扱いに注意したいのが家具です。引越しの際に発生する不用品の中に必ず含まれますし、大多数を占める場合も少なくありません。家電の場合は、買い替えの際に不用品になることも多く、購入した小売店に引き取ってもらう方法があるのに対し、家具の場合は引越しや大掃除といった特別な機会がない限り処分することはほとんどありません。その結果、一度にまとめて大量の不用品が発生することが多いのです。一方、家具の不用品回収は方法にいくつかの選択肢があります。必ずしも不用品回収業者に依頼しなければならないというわけでもないのです。家電の場合、家電リサイクル法の規制があるため処分にやや面倒な面もありますが、家具の場合は規制といえばもっぱらサイズのみですから、処分しやすい面もあります。

行政の粗大ゴミに依頼して処分

家具の回収方法としては、まず粗大ゴミが最初の選択肢となります。基本的にどんな家具でも粗大ゴミの回収対象となります。不用品回収業者に依頼するよりも安く済みますから、お金をかけたくない人にとっては理想の方法となるのでしょう。ただいくつかの注意点があります。まず事前に申し込んでおく必要があること。必要な手続きをしっかり行うのはもちろん、回収までに日数がかかる点もポイント。引越などで時間の都合がない場合には注意したいところです。それから料金がかかること。基本的にはシールを購入する形で支払いを行います。そのシールを粗大ゴミに貼って出すわけです。料金は家具の種類によって異なるのでよく確認しておきましょう。なお、料金は1点ずつかかるほか、テーブルはテーブル、イスはイスで別個にかかります。テーブルセットの場合は1点ではなく椅子の数によって点数が決まるわけです。あとは回収場所まで自分達で運んでいくこと。たいてい自宅前などすぐ近くに設定されますが、本棚やタンスなど大きな家具の場合は搬出が難しい面もあるため、可能かどうかをよく判断しておきたいところです。自治体の回収サービスの場合、回収日があらかじめ決められています。このため、自分の都合のいい日に回収サービスを利用できない可能性もあります。自治体の場合には、土日はサービスしてくれない場合が多くあります。一人暮らしをしている人や夫婦共働きの人の場合、自治体に依頼をすることがスケジュール上難しいというケースもあるでしょう。

大型の家具は専門業者で処分

大型家具で不要になったものが出た場合には、回収の依頼をしなければいけません。自治体に依頼する場合には、指定された場所まで不要になった大型家具をもっていく必要があります。しかし、大型家具ともなると、なかなか持ち運びに苦戦する可能性もあります。中には大きすぎて、家から出せないようなケースもあるでしょう。このように、自分では家の外に運び出せないケースならば大型家具の回収を専門に行っている業者がありますので、に依頼するとよいでしょう。家具の回収業者の場合、家の中から外に運び出す作業もすべて請け負ってくれます。大型家具の場合、そのままの状態では運び出せないほどのサイズのものもあるかもしれません。そのような場合でも、家具の回収業者は分解して運び出してくれます。分解作業の方もスタッフの方が担当してくれるので、全てスタッフにおまかせすることができるので安心です。しかし、不用品回収業者の場合なら希望する日時を指定して受け取りに来てくれます。例えば、引越しが直前に迫っているので、早めに回収して欲しいといった要望にもしっかりと応えてくれます。また、仕事から帰って来た夜間に引き取りに来てくれるようなサービスを実施している所もあります。土曜や日曜に依頼することもできますので、皆さんのスケジュールを優先して、不要な大型家具の処分ができるわけです。

リサイクルショップに問い合わせてみる

他にもリサイクルショップに買い取ってもらう方法もあります。自宅まで査定・買い取りに来てくれる業者を選ぶとよいでしょう。正直なところ、買い取り料金はあまり期待できませんが、お金をかけずに処分できるだけでよしとするべきでしょう。こうした方法を検討、あるいは利用したうえで、処分し切れなかったものを不用品回収業者に依頼すると料金をかなり安くすることができます。家具の不用品回収はひとつの方法に固執せず、いくつかの方法を利用して手間とお金の節約を目指してみるとよいのではないでしょうか。リサイクルショップに処分する方法もあります。こちらの方が魅力的に感じる人も多いでしょう。引き取りにきてくれる業者もありますし、買い取ってもらえればお金をもらうこともできます。ただ値段がつかないことも多いのでどんな家具の不用品処分にも使えるわけではない点は覚えておきましょう。

回収業者を利用する場合

不用品回収業者は、普通その場で見積もりを出してくれます。そして、もし料金に問題がないようであれば、その場で現金でお支払いをすることも可能です。また最近の回収業者を見てみると、クレジットカードにも対応している所も出てきています。急に処分の依頼をして、持ち合わせがないという時にも便利です。そのような場合でもとりあえずクレジットカードで支払いをして、後で代金をカード会社に支払いできるからです。自治体の場合、申し込みをして、粗大ごみの処理券を購入しないといけないため、手間がかなりかかってしまいます。1番手っ取り早いのは、不用品回収業者に依頼する方法でしょう。とくに家電も一緒にある場合にはまとめてもっていってもらった方が簡単です。ただ、大きくて重い不用品があればあるほど料金が割高になりますから、事前に見積もりなどで料金を把握したうえで、大きな家具だけを粗大ゴミで出すといった工夫も求められるでしょう。家具の処分は引越しだけでなく、新しいものに買い換える場合など、意外に機会は多いものです。こうした方法の中からつねにベストの選択肢を選ぶようにしましょう。

引越しや大掃除で不用品が出る場合は

引越しや大掃除の際に発生する不用品の中でも、処分方法の選択肢に恵まれているのが家具です。一方大きくてかさばるものも多いため、どうやって運ぶのかをよく検討したうえで処分方法を決める必要も出てきます。家具の不用品処分の方法としてまず第一に浮かぶのが粗大ゴミ。家電のようにリサイクル法の制限などもないため、粗大ゴミで出すことができます。その場合のポイントとしては、まず家具の種類によって料金が異なること。300円～600円程度がかかります。しかも料金は原則として一つずつにかかります。たとえばテーブルセットの場合はテーブルと椅子が別々の料金となるわけです。量が多い場合には、意外に多額の出費が必要になるので注意しましょう。粗大ゴミで申し込みをするよりも、引越し業者に依頼したり、量が多い場合は回収業者にまとめて引き取ってもらったほうがお得になる場合もあります。

申し込みは日時が指定されるので余裕を持って依頼する

粗大ゴミの場合には出せる日時にも注意が必要です。あらかじめ申し込んだ上で指定の日時に指定の場所に出しておく必要があります。回収の際に立ち会う必要はありませんが、決められた時間までに出しておかなければなりません。大きい、重い家具の場合は回収場所まで運べるかどうかもよく検討しておきましょう。それからもうひとつ、一度に出せる点数にも制限があります。この辺は各自治体によって異なってきますから、よく確認し、複数回にわけて出す場合には優先順位を決めておくとよいでしょう。普通ゴミで出す方法もあります。原則として30センチ四方以内のゴミなら一般のゴミとして回収してもらうことが可能です。かなりの手間がかかりますが、家具を壊す、分解するなどして指定のサイズ内に収めればこの方法でも処分することができるわけです。

家電と家具の処分費用の実態

『家電』よりも『家具』の方がお金がかかると思って、ほぼ間違いありません。簡単に言うと、家電も家具も、一瞬で資源レベルに分解出来て、また再資源化が出来れば格段に手間も経費も、つまりかかるお金も無くなるのですが、それがかかるから、高いんですね。ですから、かからない方法として最善なのは、『そのままの形で売る』ということですね。リサイクルショップでもオークションでも何でもいいのですが、とにかくその『手間がかからない』ことが、お金がかからない処分にするためのキモです。

しかし、もっと厳密に言うと家具の中でも、『オール鉄』で出来ている場合は、そのまま鉄くず屋に持っていけば買い取ってくれる可能性があります。つまり、そういう鉄くず屋は『不要家具』をそのまま『資源』と見ているからですね。そういうノウハウを確立しているところに持っていくことが出来れば、むしろ『売却』出来るのです。そう考えると、『金（ゴールド）で出来ている家具』だってありますよね。もちろん何千万もするでしょうけど。それだって『家具』ですから、前述したように『処分にお金がかかる』わけではありません。そこまで考えると、結局その不要家具に『資源としての価値』、『市場に出すだけの価値』があるかどうかということが、処分費用に関係してくるということがわかると思います。つまるところ、分解、再資源化、搬出、運搬、販路最適化、売却、その全てを自分でやることが出来たなら、処分費用はかからないどころか、むしろプラスになるかもしれません。もっとも、『その一連の作業』に費やすリソース（資源（時間、お金等））を投資と取るか浪費と取るかは、自分次第です。

小型も大型も家具は家具

小型も大型もなにも、家具は家具ですから、売却→一般ごみ→粗大ゴミ→回収業者という順番で処分を考えましょう。その際に、大型であれば搬出が難しいですし、中には一辺が30cm以上の物は粗大ゴミ扱いだとか、物によっては自治体では回収が出来ないとか、そういう場合がありますから、そういうときは業者の不用品回収サービスを頼みましょう。処分するとなれば、大きなベッド、重たい介護用ベッド、スプリング入りのマットレス、ソファー、本棚、これらの大型不要家具は、無理せず業者に頼んだ方が早いかもしれませんね。もちろんそれは、自分の財布と相談です。自治体の中には高齢者の場合、搬出も行っている場合がありますので、とにかく自分が置かれている状況によって、最善の処分を検討することが大事ですね。

粗大ゴミが出るタイミングと申し込み・処分方法

引越しや大掃除など、片付けをする際に必ずといっていいほど発生するのが粗大ゴミです。この処分が厄介で引越し作業が滞ってしまうことも多いようです。また、大掃除や家具の買い替えなどの場合にも粗大ゴミが発生します。この粗大ゴミの不用品処分をどうするのかは、状況によって方法が異なってきます。

自治体の粗大ゴミ回収サービスの流れを把握する

自治体が行っている粗大ゴミ回収は、もっとも料金がかからない方法ですので、利用できる範囲で利用したいところです。自治体による粗大ゴミの回収はまず2つの方法に分けられます。自分で処理施設に持ち込む場合と、個別収集を依頼する場合です。自分で持ち込む場合には事前に申し込んでおけば一定の回数、あるいは点数の範囲内で無料で回収してもらうことも可能です。この辺の条件は各自治体によって異なるので、ホームページなどで確認しておきましょう。トラックを用意できる人、それほど大きくない粗大ゴミの場合に魅力的な選択肢となるでしょう。

それから、個別収集を依頼する場合。大半のケースではこちらを選ぶことになるでしょう。この場合、まず粗大ゴミ受付センターに申込みを行います。電話のみの場合、メールでの依頼が可能な場合など、申込み方法は各自治体によって異なります。また受付の時間帯、曜日もしっかりと確認しておきたいところです。個別収集の場合にはお金がかかります。料金は粗大ゴミの大きさや種類によって異なっており、1点につき300～600円程度が一般的な設定となります。ただ、スプリングが入ったマットレスやベッド、車のタイヤなど、処理が大変なものは1,000円以上かかることもあります。

料金の支払い方法はシールの購入。粗大ゴミ処理手数料納付券といった名目でシールを購入し、それを粗大ゴミに貼り付ける形となります。このシールは郵便局や区役所、コンビニエンスストアなどで購入できます。なお、シールにゴミの種類や受付番号、収集日などを記入する場合もありますから、この点もあらかじめ確認が必要です。ここまで準備が終わったらあとは簡単。ポイントは収集場所に自分で出すこと。タンスや本棚など大きな不用品の場合は人手がどうしても必要となります。さらに当日朝8時～9時くらいまでの間に出しておく必要があります。前日の夜に出す方法もありますが、大きな粗大ゴミの場合は近所迷惑にもなりますからできるだけ避けるべきでしょう。そのためきちんど収集場所まで運ぶための準備も求められるのです。当日は立会いは不要で、収集場所に出しておけば回収してもらうことができます。粗大ゴミの不用品回収はこのような手順で行われます。少々手間がかかるのを惜しまなければ、不用品回収業者を使用せずとも大きな不用品を処分することができるでしょう。

確認ポイント

■サイズ

粗大ゴミの不用品処分におけるもっとも一般的な方法は自治体の回収に依頼することです。一般ゴミは通常30センチ×30センチ以内のサイズを回収対象としています。そのためこのサイズを越えるゴミがすべて粗大ゴミとなります。かなり厳しい条件と感じる人も多いかもしれません。粗大ゴミの場合、特定の回収日は設定されておらず、各自自治体に申し込む必要があります。

■料金

回収は有料で、ひとつにつき300～600円程度の費用がかかります。費用に関しては粗大ゴミのサイズや種類によって異なります。具体的な方法は自治体によって多少異なりますが、基本的には費用を払ってシールを購入し、それを粗大ゴミに貼る流れになります。

■数え方

注意しておくべき点は粗大ゴミの数え方です。机の場合は本体の机と椅子は別々の扱いとなり、それぞれお金がかかります。テーブルセットなども同様です。事前に引き取ってもらう点数を申告した上で申し込むことになりますから、処分する不用品がどれだけあるのかをしっかり確認しておかなければならないのです。なお、なるべく粗大ゴミを減らしたい、費用を少なく済ませたい場合には壊して小さくする方法もあります。たとえば椅子の場合は分解、あるいは切ってバラバラにすることで一般ゴミとして出すことができる場合もあります。時間と手間がかかりますからあまりオススメの方法ではありませんが、簡単に分解できる場合には試してみるとよいでしょう。

■日程

自治体の粗大ゴミの難点は手続きなどに時間がかかること。申し込んでから決められた日時に回収してもらうまで日数がかかりますし、回収日当日には指定場所まで自分で運ばなければなりません。

■搬出作業

自治体に依頼をした場合には、指定されている所まで大型ゴミをもっていかなければいけなくなります。大型ゴミを運び出す作業は役所の管轄外になってしまうからです。しかし大型ゴミ回収業者に依頼をすれば、自宅から運び出す作業まで請け負ってくれます。また、中には解体をしなければ屋外に運び出せないような大型のごみを処分することもあるでしょう。そのような場合でも、回収業者なら解体作業をした上で処分をしてくれます。自治体に回収の依頼をする場合には、朝の8時までに大型ゴミをもっていかなければなりません。しかし大型ゴミ回収業者の場合、日時を指定して業者に回収に来てもらうことも可能です。また急な回収の依頼の場合でも対処してくれるケースが多いです。

処分が困難な大型ゴミについて

大型ゴミとしてどのようなものが処分できるのかについて、きちんとチェックをしておくことです。実は自治体によって処分できる対象が微妙に違っています。例えば、引越しする前の所では回収してくれた大型ゴミでも、転入先の自治体では引き取ってもらえないケースもあります。また最近では、家電リサイクル法が施行されています。家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられているテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4大家電に、パソコンを合わせた5家電については、回収できないケースもあります。大型ゴミの回収をしてくれる方法として、専門の回収業者に依頼する方法があります。回収業者に依頼すると、基本的にどのような大型ゴミであっても回収してくれます。例えば、上で紹介した家電リサイクル法の対象になっているようなものであっても、回収を依頼すると引き受けてくれる業者が多いです。大型ゴミでは、害性のあるものや引火の危険のあるものなどの危険が伴うものや悪臭がひどいアイテムをのぞけば、ほとんどの物を回収をしてくれます。ただし産業廃棄物やパソコンのような機密データの入っているようなものは、回収業者によって回収できる場合とできない場合があります。その点は事前に確認をしておきましょう。

自治体以外に依頼する処分の選択肢

まだ使用できる物がある場合は、リサイクルショップで引取り可能か検討してみましょう。不用品回収業者でも買い取りと処分、両方受付している場合もあるので、使える物と使えない物がある場合は回収業者に依頼する方法がオススメです。

リサイクルショップへ(買取)

買い替えなどで必要なくなった家電や家具は、修理やメンテナンスをすればまだまだ使えるものも少なくありません。その場合には、ゴミとして処分してしまうのはもったいないですから、ぜひリサイクルセンターに引き取ってもらい、リユースしてはいかがでしょうか？リサイクルセンターの中には、電話一本で自宅まで引き取りに来てくれる業者などもあるので便利ですよ。

不用品回収を利用する(回収依頼)

電話一本で自宅まで引き取りに来てくれる不用品回収業者は、重たくて持てないような大きな粗大ゴミを処分したい時に便利なサービスです。ただし、不用品回収業者の中には違法な業者もあったりするので、できるだけ合法的な業者を利用するようにしてくださいね。あらかじめネットで業者を調べてから依頼するのがお勧めです。

粗大ゴミのリサイクルとリユースについて

粗大ゴミとして出されたものは、どんなに状態が良くて使えるようなものでも、ゴミとして出されてしまうとリユースの可能性がなくなってしまいます。ゴミとして収集された製品は、家具でも家電でも、すべてシュレッダーなどにかけられて体積を小さくしてから、その素材がリサイクル施設に運ばれてリサイクルの対象となります。

リユースを考える

一般家庭で出そうと考えている家具や家電などが、まだまだ使える状態だったり、修理すればまだ使えるという状態の場合には、粗大ゴミとして出してしまうよりも、リユースが可能なリサイクルショップなどに引き取ってもらうほうがよいかもしれません。リサイクルショップの中には、修理が必要な家電などでも引き取ってくれて、修理をして中古家電として販売しているところなどもたくさんありますし、一人では重かったり大きかったりして持てないようなものでも、自宅まで引き取りに来てくれるケースも少なくありません。ゴミの量を減らして地球にエコな活動をするためには、粗大ゴミとして出すのではなく、リユースのために手放すことを意識したいものです。

自治体の動き

近年では、エコ活動の一環として、それぞれの自治体が、家庭から出されたゴミ処理場に運ばれた粗大ゴミの中から、まだまだ使えそうなものをピックアップして、ゴミとして処分せずにリユースするために激安価格で販売するという動きも増えています。粗大ゴミの中にはほぼ新品という製品もあったりするので、関心がある人はぜひ最寄りの市町村役所に問い合わせるなどをしてみてください。

業者に依頼

大型ゴミの定義は、もちろん大きなソファーなどといったものもありますが、大量に出る場合も『大型案件』などいう風に当てはまりますから、その場合は迷わず業者に処分を依頼しましょう。大型案件になると、回収サービスを行う業者は便利です。逆に、小さなゴミだったら自分で捨てた方が良いわけですからね。処分費用をかけることももったいありません。また、産業廃棄物の場合でも自社運搬なら運搬費も節約できますから、会社の車に乗せ、処分場まで運べばその分お得です。産業廃棄物の場合でも、『自社運搬（自分で運搬する）』場合なら、許認可などは一切必要ありません。

兎にも角にもまず自治体

自治体。つまり、その住所を管轄としている区市町村ですね。そこに住んで、往々にしてはそこに都民税や特別区民税を支払っているのですから、そこに住んでいる人間の『義務』を果たしているわけです。ですから、同じように『権利』を使用しましょう。それが間違いなく賢明な判断です。マンションにも『管理費』を払いますよね。それと同じ考え方です。管理費を払う代わりに、マンションの掃除やメンテナンス、苦情の対応やその他の雑務をやってもらうわけです。ですから対価の報酬は得るべきですし、逆に、『対価を支払うこと』をおろそかにしてはなりません。人を動かすには、それに伴う対価を必要としますからね。ゴミの有料化や粗大ゴミにかかる費用、『家電リサイクル法』及び『資源有効利用促進法』によってテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4大家電に、パソコンを合わせた5家電の処分にかかる費用に対して、ぞんざいになってはなりません。きちんと理由があるわけですからね。日本の借金は、『日本借金時計（外部）』で知ることが出来ますが、900兆もあるのに日本がギリシャのように経済破たんしない理由には、『増税による徴収の余地がある』と見込まれているからです。そう考えると増税も当然という結果になるのですが、それはテーマからずれるので触れずに置きましょう。しかし、知識強化になりますね。

会社（法人）所有の廃棄物として出る不用家電・パソコンの処分方法

企業から出る廃パソコンの処分は、どのようにすればいいのでしょうか。また、その考えられるケースと選択肢にはなにがあるでしょうか。それらの方法や処分としての優先順位、それぞれのメリットやデメリットについて検証してみましょう。

会社所有パソコンの処分ケースとその方法

まず第一に把握しておきたいのは、会社で所有していた不要パソコンは、『産業廃棄物』の扱いとなるということです。マニフェストを用意して、産業廃棄物処分業者に収集依頼するか、自社で処分場まで運搬して処分する必要があります。ただし、資源有効利用促進法（パソコンリサイクル法）がありますので、産業廃棄物としての処分ではなく、製造メーカーに回収と処理を依頼することもできます。もう一つのケースとして、メーカーが存在しない自作パソコンに限り、どこにも依頼することが出来ませんので、原則として産業廃棄物としての処分をするしかありません。家庭用パソコンであれば、有限責任中間法人・パソコン３R推進センターが有償で引き取りますが、産業廃棄物である会社のパソコンは引き取ることが出来ませんので、注意が必要です。『資源有効利用促進法』によって、製造メーカーは自社製の廃パソコンを自主回収し、再資源化することを義務付けられました。企業から排出されるパソコンは2001年4月から、家庭から排出されるパソコンは2004年10月から義務化されました。しかし、これはあくまでも『製造メーカーへの義務』として規定された法律なので、消費者に義務はありません。ですから、産業廃棄物としてでも、メーカーへの自主回収依頼でも、どちらを選んでも構わないのです。

そのほかの処分方法は？

弊社が提案する、「リサイクル対象家電」と「PC」の処分をする際の7つの選択肢があるわけですが、その中で圧倒的にお勧めしたい処分方法が、『リユース』なんですね。リデュース、リユース、リサイクルの順番で、物を大事に扱う必要があるのです。ですから、リサイクルの前にリユース（再使用）を率先して考えることが重要なのです。例えば、『中古の腕時計』があります。あれは『リユース』です。『リサイクル』というのは『再資源化』という意味ですから、『資源のレベルに分解する』ということ。つまり、いらなくなった時計を『リサイクル』する前に、需要のある消費者に『中古品としてリユース』を提案するという発想は、皆さん、納得されると思います。上記リンクに、それぞれのメリット、デメリットを記載していますので、より熟考したいと言う方は、ぜひそちらをご覧いただきたいと思います。一つでも多くの廃棄物をリユース、リサイクルし、私たちの地球を守りましょう。

企業から廃棄物として出る家電の処分方法

企業から事業活動に伴って出る廃棄物は、すべて『産業廃棄物』となるわけですが、家電リサイクル法に当てはまる、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の処分はどうすればいいでしょうか。リサイクル券を買ってリサイクル処分？産業廃棄物としてマニフェストを用意して処分？

結論から言うと、どちらでも構いません。

法律上このリサイクル家電は、これら家電のリサイクルを率先して行うために廃棄物処理法の定めを免除すると規定されているので、法人の場合もリサイクル家電の場合は、他の廃棄物と同じようにマニフェストを用意し、産業廃棄物として処分しなくても良いのです。もちろん、産業廃棄物として処分してもかまいません。つまり、どちらでもいいんですね。しかし、リサイクル率を向上させるためには、家電リサイクル法の仕組みを利用して処理すべきだという考え方が一般的ですね。消費者一人一人の、環境への規範意識が求められる瞬間なのかもしれません。

そのほかの処分方法は？

弊社が提案する、「リサイクル対象家電」と「PC」の処分をする際の7つの選択肢があるわけですが、その中で圧倒的にお勧めしたい処分方法が、『リユース』なんですね。リデュース、リユース、リサイクルの順番で、物を大事に扱う必要があるのです。ですから、リサイクルの前にリユース（再使用）を率先して考えることが重要なのです。例えば、『古着』があります。あれは『リユース』です。『リサイクル』というのは『再資源化』という意味ですから、『資源のレベルに分解する』ということ。つまり、いらなくなった洋服を『リサイクル』する前に、需要のある消費者に『リユース』を提案するという発想は、皆さん、納得されると思います。上記リンクに、それぞれのメリット、デメリットを記載していますので、より熟考したいと言う方は、ぜひそちらをご覧いただきたいと思います。一つでも多くの廃棄物をリユース、リサイクルし、私たちの地球を守りましょう。

「需要のあるパソコンは売却を優先」

パソコンは、データ問題さえ確実に施せば、後は売却を第一に考えた方が賢明です。今の時点でも買い取り業者がちらほらいますから、そのうちイノベーションによって更にこの部分が活発化し、例えば

という様に、『やむを得ず捨てていたが、売却できるならするに決まっている』という方向になります。人間の歴史を見ていれば必ずそうなりますから、私が言おうが言わまいがそうなることでしょう。都市鉱山という背景がある限り、必ずそういう方向に動きます。業者側はそれに対してなんだかんだと文句を言うのではなく、『そういう先見の明』と『歴史事実の把握』をしておくことが、ビジネスパーソンとして求められる能力、スキルだと心を構えなければなりませんね。逃げる、隠すのではなく、『だとしたらそこを狙って』という経営戦略を持たなければなりません。そうじゃないと必ず淘汰されますよね。自分のビジネスや地位や財産が、未来永劫のものだと思った時点で、腐敗は始まっているのです。いつだってユーザーは利便性を求め、企業はそのユーザーニーズを押さえて価値を提供していくべきなのです。

「そもそも産業廃棄物の方が難しいはず」

そもそも、廃棄物の回収や処理には許可は要りませんでした。家庭からのゴミは『一般廃棄物』。企業からのゴミは『産業廃棄物』と分けるまではうなづけます。そして、それを管轄とするのが、一般廃棄物は『各自治体』、産業廃棄物は『各都道府県』というところもうなづけます。しかしそもそも、

という発想があったのであれば、なぜ今、『産業廃棄物収集運搬許可』を持っている業者が、『一般廃棄物の収集運搬』を行うことが、違反行為になるのでしょうか。これは単なる『法律がそうなっているから』程度の、規定ミスだと思いますね。それに何より、現時点では産業廃棄物収集運搬許可を取るより、一般廃棄物収集運搬許可を取る方が難易度が高い、という事実があることも、支離滅裂です。独占禁止法や反トラスト法という概念がありますが、もし一般廃棄物の『謎の規制』がこれらの背景に抵触しているのであれば、問題です。いずれにせよ時間が経てば明らかになるでしょう。もちろん、『全国清掃事業連合会』のこのページには、『我々一般廃棄物収集運搬業には天下りはいない。』という主張があり、あるいは『現有の業者数で十分処理できているのに、新規許可を出す必要性はあるのか』という見解もあります。

しかし私が言っているのは『論点』が違います。

ということなのです。まるでこの事実現状は、一般廃棄物の処理責任の方が大きいから、産業廃棄物処理の許認可を取っている人間には到底扱いきれない、と言っているのと同じです。現場を知る人なら全員思うことです。産業廃棄物と一般廃棄物の定義は事実上明確になってこそいますが、実際はとてもあいまいです。定義上では紙一枚とて、きっちり分別しなければなりません。ですが、白紙の紙一枚を処分する際に、そこまで気を使う必要があるでしょうか？私は実際にこの仕事をしていて、単なる『足かせ』にしか思えません。いっそのこと『生ごみ収集運搬許可』とか『特別一般廃棄物収集運搬許可』等にさらに細分化し、かつて『もし清掃工場がなかったら？』（外部）にあったような環境問題を巻き起こす廃棄物とそうでない廃棄物に一線を引くべきじゃないでしょうかね。よく『有価物などと言って法の網をすり抜けてきた不用品回収業者』などという言い回しの記事を書く人がいますが、それは不法投棄のような廃掃法違反や、偽装リユース、ぼったくりまがいの特定商取引法違反をする『論外の業者』のせいなので、ある種仕方がないことはないのですが、この業界を一辺倒にして叩くような真似は間違いです。

どんなニュースでもそうですが、『何かが起きた後に後始末的に叩く』のは簡単ですからそんな『簡単な矛先』ではなく、もっと『難しい矛先』、つまり法律の改正に目を向けてもらいたいですよね。こういう複雑な法律の中、なんとか『適法、合法』になる方法を知恵を絞って考えているのですから、それに対する評価をないがしろにするのは不公正です。『法に引っかからないように思索する』ことを『法の網をかいくぐる』ことと同じにしてはいけませんよね。合法麻薬を売るような真似をしているわけではないのですから。昨今の風営法による『ダンス規制問題』でも、『バレエ』はいいが、『社交ダンス』はダメだと言うのです。私はそれよりなにより、ダンスを規制すること自体が、人間の発想としてナンセンスだと思いますけどね。（もちろん、背景に薬物乱用であったり、黒い交際癒着の温床の場の根絶であったり、小学校等の純粋無垢な人々への『誤解』もふまえた悪影響という問題もありますので、これも一辺倒に考えてはいけません。）

しかし、以上のことを踏まえたうえで考えたいのは、『規範意識』のwikipediaにある下記の内容です。

いやはや法律というものは、一筋縄ではいきませんね。ソクラテスも『悪法も、また、法なり。』と言って、冤罪によって処刑されましたが、法律を創る人間は、恒久的に未熟であるということなのかもしれません。