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銀行で融資を受ける場合に比べ、消費者金融での融資は審査に通りやすいと思われているのが一般的です。しかし、本当にそうでしょうか？もし本当にそうであるのなら、消費者金融の申請では落ちる人が珍しい、と言われてもおかしくないはずなのに、そんな話は聞いたことがありません。
ということは、実際には消費者金融での審査は通りやすいとは一概には言えないのです。そこで、消費者金融での審査の実態を見て行きたいと思います。
まず確認しておきたいのは、銀行で融資を受ける場合と消費者金融で融資を受ける場合に審査難易度が違うと思われている人が非常に大きいことです。ひとむかし前ならともかく、今は銀行の融資も保証会社として間に入った消費者金融が審査を担っていることが多いため、その審査難易度は一概にどうとは言えなくなって来ています。カードローンの審査などはそれを示す顕著な例ですね。
では、なぜ銀行の融資審査を消費者金融が担っているのでしょうか？そもそも消費者金融は個人に向けた小口融資を得意としている金融業者ですし、銀行は企業を相手取った大口融資を得意としています。つまり、これだけを見ると消費者金融は個人向けで銀行は企業向け、逆を言えば消費者金融は企業に向かないし、銀行は個人融資に向かないと言えます。
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そこに加え、個人に対して開かれた融資サービスを展開して行きたい銀行と、市場飽和で弱体化が進む消費者金融業界の実態が合わさったのです。母体の大きい安定した能力を持つ銀行は、力の弱くなった消費者金融を取り込み個人向けサービスのノウハウを身に付け、銀行の融資だから審査が通り難いと言うイメージを一新しました。
そして消費者金融はといえば、業務提供することにより資本の拡大がされたため事業展開に余裕ができ、今までの審査基準を見直したりサービス内容を充実させながら一層個人投資に力を入れてきました。したがって、今や一概には消費者金融だからといって審査に通りやすいとは言えないのです。
それでは、審査に通りやすい消費者金融が本当にないのか見て行きましょう。消費者金融によって審査の基準は違ってくるため、その審査基準が自分に有利なものであれば審査は通りやすいですし、逆に不利なものであれば審査には通り難いと言えます。こればかりは口コミ調べるなどして地道に判断して行くしかありません。その金融業者が何に重点をおいて審査しているかは、調べて行けば見えてくることなのです。
また大まかな判断基準で言うならば、新規顧客の獲得に力を入れている新しいカードやサービスならば、数をさばくために審査が通りやすくなっている可能性があります。
逆を言えば既存の顧客に対する強化やリピーター獲得に力を入れている消費者金融への申し込みは、新規に対して向ける目が厳しくなっているので審査が通り難い可能性が高いと言えるでしょう。消費者金融への融資申し込みの際には、審査基準をよく調べて自分に有利だと思える消費者金融を選ぶ必要があります。
消費者金融の審査に通るためにしなければならないことは、これといって特にありません。むしろ付け焼き刃で取り繕って申請してもボロがでるだけなのでしない方がましでしょう。申請の際にはとにかく正直に正確な情報を申請するしかないので、あれこれと画策するには限度があります。出来ることは、今新規顧客の獲得に力を入れてる消費者金融を探したり、審査基準がどこにあるのか調べて自分と合うものを吟味することくらいです。
以上により、消費者金融だからといって審査に通りやすいわけではないことがお分かりいただけたかと思います。しかし、依然として銀行で個人融資を申し込むよりもなお、消費者金融の方が敷居が低く感じられることは事実あると思います。それは申し込み時に求められる必要書類の種類やその有無であったり、やはり個人投資に強いという点において消費者にとって利用しやすいサービスが多くあるからです。
確かに、担保の有る無しも審査に関わって来る銀行の融資と比べると消費者金融での審査は通りやすいのかもしれませんが、消費者金融と同程度の額であれば無担保で融資してくれる銀行も増えて来たのもまた事実です。
重要なのは、自分に有利な審査基準を持っている消費者金融を選ぶこと、またどうしても利用したい消費者金融があるのであれば、その消費者金融が審査において重視している審査項目を満たすように努力してから申し込むことです。
例えばですが、単身者より家族と同居しているほうが有利なのであれば、住民票を実家に移してしまえば可能性が大きくなるかも知れません。その場合、居住年数に引っかかるかもしれませんが、実家なので大丈夫とみるか、そのまま独居で通すかは決断のいる所ではあります。
消費者金融での融資には、銀行と違い基本的に無担保で行っているところが多く、煩わしく感じてしまいがちな必要書類の提出や証明書が少ないことが利用する上での利点として挙げられます。もちろん消費者金融での融資だからと言って提出する書類が無いわけではありませんし、それ相応の正しい書類の提出も求められる規約になっています。そこで、消費者金融の審査における必要書類はなにか見て行きましょう。
消費者金融で融資を希望する際に、必要な提出書類は個人と法人で違いがあります。まずは個人での申し込みの場合にみる必要書類を見て行きましょう。
一般的に、消費者金融を個人で利用する際に必要な書類は本人確認書類と収入証明書の2種類です。本人確認書類は免許証の提示を求められることが多く、それに代用でするものとしては健康保険証もしくはパスポートとなっています。また、上記の証明書記載の住所と現住所が異なる場合は現住所が記載されている次のいずれかの書類（発行日より6ヶ月以内のもの）を合わせて提出する必要があります。
これらは本人確認のために必ず必要な書類となりますので、不備の無いようにコピーをとって準備して下さい。また、外国籍の方であっても申請が可能な場合があり、その時は在留カードもしくは特別永住者証明書を上記の書類と共に提出する必要があります。
次に個人で利用する場合の収入証明書ですが、これは各消費者金融が定めた融資額の上限を超えない限り提出の必要が絶対で無い場合があります。多くの消費者金融がその上限を50万円以下と定めている場合が多く、また他社借入額と融資希望額の合計が100万円以下の場合であるなら提出不要としているところも多くあります。このあたりは利用する消費者金融の必要書類事項をよく確認して、不備の無い様に提出して下さい。また収入証明として利用可能な書類は一般的に以下の通りとなっています。
最新の源泉徴収票または確定申告書
直近2ヶ月分の給与明細書と1年分の賞与明細書
この場合、賞与のない会社にお勤めの方は給与明細書のみの提出でも可能な場合があります。
次に法人で消費者金融を利用する場合の必要書類についてですが、だいたいのことは個人とそう変わりありません。変わるのは本人確認書類が法人代表者のものを提出することと、収入証明書においては決算書2期分を用意することです。この場合、税務署もしくは税理士の押印のない決算書であるのならば所得証明書の提出も求められることが多くなっています。また、発行日より3ヶ月以内の商業登記簿謄本の提出の必要です。
繰り返しになりますが、以上に述べた書類は目安でしかありませんので、利用する消費者金融の定めにしたがって必要書類を不備無く揃えてください。
必要書類の提出においてよく起こりがちなミスとして、「有効期限が切れている」ということがあります。特に住民票などの場合には、取得時に「有効期限はこの日までです」などとアナウンスが無いために、住民票は永久的に有効だと思われがちですが、書類にはきちんと有効期限が書かれています。免許証にも有効期限があるように、公的な書類には全て有効期限がありますので期限内かどうかきちんと確認してからコピーをとるようにしましょう。
また、2015年よりマイナンバー制度が施行されました。これは個人の納税状況など極めて個人的な情報を管理するための番号ですので、万が一にも提出書類に記載があってはなりません。
また消費者金融がマイナンバーを収集し、その情報を審査に用いることは絶対にありません。そのため、必要書類にマイナンバーの記載がある場合には黒で塗りつぶしたりするなどして、分からないように加工して提出してください。源泉徴収票を例に挙げると、用紙右上に書かれてある受給者番号または個人番号がそれにあたります。
以上のように、大まかな必要書類を見てきましたがどの書類も絶対に必要な書類というわけではありません。本人確認書類はどの消費者金融を利用する場合でも共通して必要な書類ですが、特に収入証明書の提出は利用する消費者金融によって異なります。また消費者金融によっては追加で別の書類を求められることも十分考えられますし、自分が提出する書類は何なのか、どの融資額からどの書類が必要なのか、しっかりと調べて不備の無いように提出しましょう。
また外国籍の方は、帰化していなくても申請できる場合があります。日本国籍を取得していなくとも、永住する意思確認を証明出来る「在留カード」や「特別永住者証明書」があれば申請可能な消費者金融がほとんどです。その辺りのこともよく確認して、心配であれば外国籍であっても融資に積極的な消費者金融を探して申請してみましょう。
消費者金融の審査は、利用する消費者金融によって審査難易度が違います。一般的には銀行で融資を受ける場合と比べて審査が通りやすいと思われがちですが、最近の大手銀行は消費者金融を保証会社として自社の融資審査を任せている所も多く、一概に審査がやさしい・厳しいとは言えなくなってきています。そこで、消費者金融における審査基準を詳しく見て行きたいと思います。
消費者金融における審査基準とは、共通している項目も多くありますが大体において各社消費者金融において重視している点が異なっています。それは銀行における審査基準でも同じことが言えますし、むしろ銀行の場合、融資審査を行っている消費者金融の審査基準に準じていると言った方が早いでしょう。融資額が大きくなる程、金融業者は回収の目処がしっかりつく消費者かどうか審査するため自然審査の目は厳しくなってきますが、そもそも収支のバランスを見て審査をするのでその審査基準は大きく変わらないとみていいでしょう。
極端な話ですが、
年収1000万の人に100万円貸す
年収100万円の人に10万円貸す
場合、貸し付けの割合から見て融資額は年収の10分の1だからです。もちろん消費者金融で100万円以上の大口融資を行っているところは少ないですし、銀行に比べて金利が高いのも事実ですからその場合は銀行融資を検討した方が良いでしょう。
また、金利の面でいうと、銀行での個人向け融資がなぜ金利が安いのかと言うと、銀行は母体が大きく安定しているので安い金利で貸し出すことが出来るのです。その分審査は厳しくなると見られますが、最近では個人に開かれた融資サービスに力を入れている大手銀行が少なくないですから、カードローンなど利用しやすいところで消費者金融と比べてみるのも融資を受ける手ではあります。
とはいえ、消費者金融はもともと法人よりも個人向け融資に強い金融会社ですので、個人で利用する際の小口融資では根強い人気があります。その際気を付けたいのは、審査基準が一概にどこも同じであると考えないことです。審査項目におけるスコアリングは点数配分が各金融業者によって異なっています。こちらの会社では比重が思い項目が、あちらの会社ではそれ程重要視されていないということが実際にあり得るのです。重要なのは、自分の状況を今一度整理して、自分に有利な審査基準を行っている会社を調べることです。
また、その上で以前落ちたことのある消費者金融のグループ会社は極力選ばない様にしましょう。自分の状況が当時とそれ程変わっていないのであれば、会社を変えても系列店の審査には落ちてしまう可能性が高いためです。基本的に、グループ会社や系列店は同じ消費者金融が同じ審査基準で審査に当たっていますので、確実に審査に通りたいのであれば避けることをオススメします。
一口に審査基準といっても様々な項目があります。審査基準とは、各消費者金融が融資額を完全に回収する見込みがあるか判断するための基準であるので、そのことを念頭において考えてみて下さい。例えば、家族向けのサービスや子どもの学資融資、冠婚葬祭費と言った所帯を持っていたらありがちな急な出費に対応するための少額融資に特化した消費者金融の場合を見てみましょう。
その消費者金融は当然、単身者よりも扶養家族を持っている人に向けて開かれた融資サービスに力を入れているとみて間違いないでしょう。詳しくは口コミ等を調べてみなければ断定出来ませんが、その場合審査基準は既婚者で家庭がある人の方が有利です。また家族がある前提としてみるのであれば、賃貸よりも持ち家である方が信用度が高いですし、連絡手段もケータイではなく固定電話を引いている方が信用度が増します。
この逆を言えば、自己投資を応援する個人に向けた融資サービスを積極的に行っている消費者金融であれば、家族を持っていなくても賃貸であってもそれ程審査には響かないでしょう。専門学校費用への学資用途を許可していたり、車や習い事といった趣味への利用をススメている消費者金融がそれに当たります。とは言え、改善出来る点は改善して審査に備えておくのも悪くありません。どうしても審査に通りたいのであれば、何千円か支払って固定電話を引いてみるのもありでしょう。
しかし、上記のような例は絶対ではなく、傾向としてそうであるかもしれないと言う程度の認識にとどめておいて下さい。大事なのは、自分が利用したい目的と自己の状況に有利にマッチングする審査基準を持った消費者金融を徹底的に調べ上げることです。消費者金融を利用する時には、その審査基準は金融業者によって違うのだという認識を強く持ち、根気づよく自分に合ったところを探す必要があります。