個人と法人の融資の種類について
あなたが金融機関から融資を受けたいと思っている場合、融資の種類について把握しておく必要があります。金融機関では目的に応じて、いろんなタイプの融資を用意しています。融資の種類によって、金利や返済期間などの条件が大きく変わってきますから、どの融資を受けるべきか、まずは検討してみましょう。
個人の融資
まず融資を受ける場合は、目的がどうあれ、自分のために受ける個人の融資と、自分が起業し会社のための法人の融資の2種類に大きく分類されます。まず個人の融資の種類から、紹介したいと思います。選んだ金融機関によって、融資の種類やその名称は多少異なるケースもあるかもしれませんが、個人が受けられる代表的な融資は6種類あります。
「住宅ローン」は、マイホームを購入する際に利用する融資です。住宅ローンの中でも条件によって、融資内容が変わってきます。例えば担保がある場合とない場合、そして新築の場合と借換の場合とでは条件が変わってきます。また金利に関しても1種類ではなく、自分のプランに適したものを選ぶ事が可能です。
固定金利の方が都合がいい人は固定金利を、変動金利の方が都合がいい人は変動金利を選んでください。固定金利と変動金利は、どちらがお得なの？そう思う人もいるでしょう。どちらがお得になるかは、返済する期間によって大きく変わってきます。現時点では返済期間が10年間を超えると、変動金利の方がお得になっています。しかし変動金利とは10年後に金利が上がっているのか、下がっているのか現時点では分かりません。特に2016年の1月に発表されたマイナス金利は、融資にどのように影響するのか、現時点では不明瞭な部分があります。
ただ、どちらにしろ、繰り越し返済をして、短い期間で融資を返済する方が、金利は低くなる事は確かです。住宅ローン以外には、
- 子供のための「教育ローン」
- 住宅をリフォームするための「リフォームローン」
- 車の購入や修理の際に利用出来る「マイカーローン」
- 専用のカードからお金を借りれる「カードローン」
- それ以外の目的で個人が融資を申込む場合は「フリーローン」
となっています。
法人の融資
次は法人融資の種類について、紹介していきたいと思います。法人の融資の目的は、開業する場合は、事業を拡大する場合など、会社を運営するために必要なお金です。法人融資は大きく分けると、資金使途や借入、返済方法に応じて4種類の融資が存在します。
「証書貸付」は設備投資など借入金額が大きく、返済期間が長期化する案件に対して行われる融資です。金銭消費貸借契約証書という書類で契約を結ぶ方法です。書類上には、担保や保証人など、細かい条件が全て記載されているのが特徴です。
「手形貸付」は約束手形によって、融資が行われる豊富です。こちらも運転資金など、1年以上の長期化する案件に対して行われます。証書貸付よりも、印紙代が安いため経費削減のため、手形貸付を選ぶ企業もあります。
「当座貸越」は、企業の信頼度に応じて、これだけの金額なら貸出可能という限度額を設定しておき、その限度額ないであれば、その都度審査をしなくても、自由に借りる事が出来るので、利便性が高い融資だと言えるでしょう。ただし、その信頼度を得るための、最初の融資審査が厳しくなっています。
「商業手形割引」は、言葉通り、金利を割引して手形を買取してもらう融資です。ただし、手形に対して信用されないと不渡りになってしまう可能性があります。よくドラマや小説の中で会社が不渡りをして倒産という状況に陥るのは、この商業手形割引での融資が原因です。
法人融資に関しては、今紹介した4つの融資の種類が一般的ですが、それ以外の分類方法も含めればいろいろ種類はあります。担保の有無や、保証機関の保証がないプロポ―融資、中小向けの融資などもあるので、自分にとってどの融資が都合がいいのか、まずは調べて、融資担当者に相談する事をお勧めします。
目的別融資は金利が大きく異なる
資金を使う用途が明確ではないのに、高額な融資を利用しようなんて人はいませんよね。使用用途が明確であれば、目的に応じた融資を選ぶべきです。なぜかというと、その方が低い金利の融資を選ぶ事が出来るからです。では融資の目的にはどのようなものがあるのか？そしてその融資の金利はどれぐらいなのか、紹介していきたいと思います。
融資の目的について
個人の融資には、目的別の融資と、多目的で利用できる融資が存在します。多目的融資の場合は、フリーローンやカードローンと呼ばれるタイプの融資に該当します。もしあなたの目的が、目的別ローンの種類の中に該当しないのであれば、フリーローンやカードローンに融資を申込まなければいけません。
ですが、フリーローンやカードローンは、金利がとにかく高いので、まずは自分の目的別に応じたローンが存在しないかどうか探してみて下さい。金融機関によって、目的別ローンの種類も多少異なります。自分で探してみて分からない場合は、融資担当者に、こういう目的で融資を希望する場合は、どの融資を選べば一番金利を押さえる事が出来るのか、相談してみましょう。
融資目的で嘘をついてはいけない
ただし、いくら目的別融資の方が金利が低いからといって資金使途を偽ってはいけません。本当は旅行に行くためのお金を借りたいけれど、自動車ローンの方が金利が低いから自動車ローンの融資を申込んだ。口座にお金が振り込まれたら、そのお金を何に使うのかは自由なんて事にはなりません。
申請通り、自動車を購入したという証拠に、後から領収書を金融機関に提出する必要があります。当然ながら、嘘をつけばすぐにバレてしまいます。そして嘘がバレた場合には、すぐに全額の返金を金融機関から求められる事になります。すでに旅行でお金を使ってしまった後なら、すぐに返金しなければいけない状況は困りますよね。
ですが、だからといって旅行だから、金利が高くなっても我慢するから自動車ローンからフリーローンに変更して欲しいと頼んだところで、無理な話です。嘘をつく人だと、金融機関からの信用は失われてしまったため、もう二度と融資審査に通る事はないでしょう。ですから、絶対に融資目的で、嘘をついてはいけません。
融資目的が生活費補てんの場合
もし、あなたの融資目的が生活費補てんの場合、目的別融資には生活費補てんという目的の融資は存在しません。そのため金利が高くても、フリーローンやカードローンで多目的の融資しか申し込みする事が出来ない。そんなふうに思っているかもしれません。
しかし生活費すら困っている状況で、高い金利の融資を借りる事は自分の首を絞める結果につながります。生活費補てんの場合は、公的な生活支援制度を利用するべきです。生活支援制度については、ほとんど周知される事がないため知らない人が多いでしょう。例えば「生活福祉金貸付制度」は低所得世帯や高齢者世帯、失業者世帯を対象に生活支援資金を低利で融資してくれます。融資申込みには条件がありますが、条件に該当すれば、無利子で融資してくれるケースもあります。
フリーローンやカードローンの金利は15％を超えるケースも珍しくありません。金利0％と金利15％では、返済する金額は雲泥の差です。絶対にフリーローンやカードローンを利用する前に、公的融資について調べてみるべきです。分からなければ、最寄りの市役所の窓口で相談してみましょう。
