Contents｜目次
消費者金融における借入限度額ってなに？
借入限度額と聞けば、読んで字のごとく借り入れ出来る最大金額の目安と捉える人も多いはずです。それは間違いではありません。しかし、銀行で融資を申し込む場合と消費者金融で融資を申し込む場合とでの明確な違いを挙げるとするのであれば、借入限度額と総量規制の有無が関係してきます。これは消費者金融や信販会社、クレジット会社などの貸金業者が貸金業法により総量規制の対象となっているためです。消費者金融を利用する上での総量規制と借入限度額について見て行きましょう。
借入限度額と総量規制の関係
総量規制とは、2010年に施行された貸金業法により所得の3分の1以上の貸し付けを制限している法律のことを指しています。そのため、消費者は消費者金融を利用する時年収の3分の1以上の申し込みは出来ませんし、借入限度額も自ずと総量規制に準じた限度額が設定されます。
この場合、既に他社からの借入があるときには自分への融資可能額がいくらなのかはっきりと把握出来ていない人も多いでしょう。先程貸金業者に施行された法律として総量規制があると述べましたが、総量規制には対象となる借入とそうでない借入があります。
つまり、貸金業者に値しない銀行から受けている融資は総量規制の対象外ですし、自動車ローンや高額医療費のためのローンも総量規制除外にあたります。このあたりのことは調べれば分かることですので、既に負債のある方は自分の負債が総量規制の対象外かどうか調べておきましょう。
また、総量規制には例外というものもあります。例えば消費者金融が消費者にとって一方的に有利な貸し付けを行う場合があります。これは年収300万円の人が既に複数社から100万円の融資を受けている時、消費者がその負債の1本化を図りたい場合に適用されます。この場合、通常であれば総量規制の残こりの枠は0円であるけれども、ローンをまとめるという消費者に有利な貸し付けであるため例外として総量規制の対象外となるのです。
消費者金融で融資を受けたいと検討するとき、見るべきは自分に負債があるのならそれが貸金業者から受けているかどうかです。年収300万円の人が既に貸金業者から30万円の融資を受けていたとします。その場合、総量規制が適応され融資可能額の上限は70万円となります。したがって、消費者金融に限度額100万円で融資を希望したとしてもそれは総量規制の範囲を超えてしまっているので希望通りに通ることはまずあり得ません。その上で借入限度額は消費者金融が設定するものですから、自分の負債状況をよくみて、無理の無い借入希望額を設定しましょう。
初めて消費者金融を利用するときに注意したい借入限度額
以上において、総量規制と借入限度額の関係は分かって頂けたかと思いますが、何も問題が無い場合においての融資希望額の設定について見て行きたいと思います。
初めて取引をする消費者金融に融資を申し込む時、自分の借入履歴を見返して問題が無いと判断した上で、借入限度額いっぱいに借りようとしても希望通り審査が下りることは無いと考えていいでしょう。金融取引は消費者と金融業者の間の信頼関係で成り立っています。つまり、信頼が築けていないにも関わらずお金をたくさん貸してほしいと願っても、二つ返事で頷く会社など無いのです。
消費者と金融業者との信頼関係は金融取引で築かれて行きます。融資を受ける、返済をきちんとする、そういった金銭やりとりの実績が信頼関係となり、次の融資に繋がるのです。したがって、初めて利用する消費者金融においては希望限度額を少額で申請することから始めましょう。借入限度額は収入に見合って設定されますが、最初から最大借入限度額を引き出せ得るのは勤続年数を重ねた大企業の社員か公務員くらいのものでしょう。
借入限度額上限いっぱいに借りたいときは
もし、消費者金融において借入限度額の上限いっぱいに借りたいときは、最初は少額から借りて、後に借入限度額の増額を申し込むことが一般的であり確実な方法でしょう。
大体の目安として、消費者金融とのやり取りが始まった半年後から増額の案内が来るか、増額したとの通知が来ます。キャッシングやカードローンの場合がそうです。またこれらの増額は消費者金融に決定権があり、自分が増額したいと思って勝手に変更出来るものではないことを念頭に入れておいて下さい。借入限度額の減額についても同様です。
以上において、消費者金融で融資を受ける際の借入限度額とは何かを見てきましたが、重要なことは安易に借りないことです。どうせ借りられるなら多い方が良いだろうと思ってしまったら、収支のバランスが取れなくなり返済に苦労することになります。融資を受ける際には使用目的を明確に持ち、それ以外の目的でお金を使わないこと、キャッシングやカードローンなどは限度額内だからと言ってむやみに使用しないことが賢く消費者金融を利用する鉄則です。
消費者金融で融資を受けるときは年収がポイント！
消費者金融での借入限度額は年収がポイントとなってきます。それはどういうことか分かるでしょうか？総量規制と借入限度額の関係についてはご存知かとは思いますが、ここで重要なのは「借入限度額は消費者金融が決める」という点です。つまり、最大借入限度額が500万円のカードローンを申し込む時に、年収1000万円の人が初回申し込み相場の希望限度額50万円で申請したとします。この場合、消費者金融側は50万円より上の、100万円なり200万円なりで融資可能だと打診して来るはずです。
逆に言えば、年収100万円の人が相場だからと言って50万円の融資希望額を申請しても総量規制に引っかかるため融資が下りる可能性は低いでしょう。申請者の信用情報にキズが無い場合、審査の如何によれば総量規制内での融資を提案して来る消費者金融業者もいるかもしれませんが、年収と負債の折り合いが付かないことにはどうしようもないのです。そこで、年収に不安がある際に利用する消費者金融について見て行きたいと思います。
年収が少なくても融資が受けられる？
まず気になるのは、年収が少ない場合に融資が受けられるのかどうかだと思います。この場合、年収が100万円以下であるとか極端に少ない場合を除き、安定した月々の収入が見込めていれば少額融資を利用することは十分に可能性があるでしょう。
消費者金融はもともと個人に開かれた融資を得意としている貸金業者です。そのため、融資した額の完全回収が見込めるのであれば年収が少なくても積極的に融資を行っている会社も少なくありません。消費者金融が懸念する事項はひとつだけです。それは融資してお金が返って来るかどうかです。申し込みにおいて勤続年数や就業先情報で年収額は予想出来ますし、その年収の安定性も判断が付きます。それに加えて信用情報を利用しての査定にて収支バランスの問題や事故やキズがなければ、収入に見合った融資が下りる可能性は十分にあるのです。収入が少ないからと言って融資が下りないわけではありません。少額融資に積極的な消費者金融を探し、チャレンジしてみましょう。
年収が安定していないときはどうすれば良い？
高額融資を希望していない場合に限り、消費者金融での融資審査では一般的に50万円以下の融資希望額申請において、収入証明書の提出を求めていないところがほとんどです。そのため、たとえ正社員として就業していない方であっても安定収入さえあれば収入面での審査不安は少ないと言えるでしょう。
しかし、自営業をされている方や歩合制で働いている方などは月々の年収が安定していないことも多々あるかのではないかと思います。その場合、重要視されるのは年収と融資希望額のバランスが取れているかどうか、年によってはばらつきのある年収においても一定の収入が見込めているかどうかが重要ですので、それを見極めるためにも消費者金融側から少額融資の申請であっても収入証明書の提示が求められることがあります。
この場合、すぐに提出出来るように確定申告書類の写しや納税証明書などの収入が証明出来るものを用意しておきましょう。また求められる収入証明書は直近のものであることが多いので、年収にばらつきがあるからといって過去数年分のデータを用意しておく必要はありません。
もちろん、年によってあまりにも年収の差があるようであれば考えものですが、審査が通るかどうかは申請してみなければ分かりません。個人事業主にも積極的に融資を行っている消費者金融を調べて、チャレンジしてみましょう。
消費者金融と年収の関係
以上のように、消費者金融を利用する場合における年収と融資の関係について見てきましたが、どんな場合にも融資を行ってくれる消費者金融がある可能性を探すことが重要です。
消費者金融は利用者の獲得を多角的に取り入れるため、ターゲットを絞った融資プランを展開しています。また他社との差別化を図るため、顧客獲得に向けた融資に強い分野を持っているものです。個人事業主に対して強みを持っているのか、少額融資の顧客拡大に力を入れているのか、既存顧客の強化を図っているのか、それは各消費者金融業者を調べてみないことには分かりません。
また消費者金融は既存・新規に関わらず新規開拓のためのキャンペーンも行っている所も多いので、そのあたりも注意して情報を集める必要があります。消費者金融が危惧することは融資額の完全回収が出来るかどうかです。その上でその顧客がリピーターになってくれるかどうかが次に重要です。年収の大小に関わらず、収支のバランスが取れた融資の申請は問題が無い場合が多いので、安定収入があるのであれば、自分に有利に働く消費者金融を調べてチャレンジしてみましょう。
主婦やアルバイトでも消費者金融が利用出来る？
冠婚葬祭費や交際費・旅行費など、日常で急な出費が重なることはそう珍しいことではありませんよね。そんなとき、会社勤めの方と違って主婦の方やアルバイト勤務の方などは経費の捻出に頭を悩ませることも多いのではないかと思います。カードローンやキャッシングなど、気軽に利用出来る融資サービスが浸透して来た昨今ですが、収入の少ない方に取っては利用に不安がある人がまだまだ多いのが現状です。そこで、主婦やアルバイトの方でも安心して消費者金融を利用出来るかどうか以下に見て行きましょう。
主婦やアルバイトでも利用可能？また利用限度額はどのくらい？
結論から言いますと、専業主婦で無い限り主婦やアルバイトの方でも消費者金融の利用は可能です。たとえ収入が少なくても月々の安定した収入があれば誰でも申し込みが可能なのが消費者金融の利用しやすい利点のひとつですよね。
消費者金融の利用には、もちろん総量規制が適用されていますので年収の3分の1以下の融資はされません。ですが、消費者金融の中には収入の少ない主婦やアルバイトの人へ向けた融資を積極的に行っている業者がたくさんあります。またその場合の利用限度額ですが、大体相場として上限を30万円程度に設定している消費者金融が多いようです。
それ以上の利用限度額を設けている業者も無くはありませんが、主婦の方などは扶養家族内の収入で稼いでいる人が少なくないはずですので、上限30万円というのは妥当な利用限度額ではないかと思います。
主婦やアルバイトだと何がネックになる？
主婦や専業主婦の方が消費者金融を利用するときにネックになる不安要素とは何でしょうか？ひとつには、専業主婦の方にとっての消費者金融利用があると思います。この場合、残念ですが無収入の方には消費者金融などの貸金業者からは融資が受けられない決まりとなっています。その為、配偶者に安定収入があることを前提に申請が出来る銀行融資サービスの利用を検討してみましょう。銀行のカードローンやキャッシングサービスには総量規制が適用されませんので、無収入の方にも開かれた融資サービスを提供している銀行が多数あります。
また、複数のアルバイトを掛け持ちして生計を立てているアルバイターの方は申込書に勤め先を記入する際悩んでしまうのではないかと思います。その場合、補足説明の無いまま審査が進んでしまうと年収が低すぎることにより審査に落ちてしまうかもしれません。これを避けるためにも、窓口か自動契約機による契約手続きの方法を選びましょう。専門オペレーターや担当員と記入事項について確認を取るときに、複数の収入源があることを伝え、それを証明するために収入証明書を持参しておくのです。本来少額融資の場合には収入証明書が提出不要なことが多いですが、補足的に提出することによって審査が有利に進む場合があります。
収入証明には年収の証明になるので確定申告書の写しが最適かと思いますが、直近の全てのアルバイト先の給与明細を揃えておいても良いでしょう。もちろん、メインの収入源となるアルバイト先である程度の収入があるのであれば、消費者金融に提示する勤務先は1社で構いません。
積極的に融資を行っている消費者金融を選ぼう！
主婦やアルバイトの方をターゲットにした金融サービスを行っている消費者金融は探せばたくさんあります。それらの金融サービスは主婦やアルバイトの方に取って利用しやすい付加価値をサービスに盛り込んでいることが多く、無理なく利用することができるでしょう。
例えば金利の面ですが、銀行融資に比べ消費者金融での融資には高金利であるのが一般的です。しかし、主婦やアルバイトを対象とした融資サービスでは比較的低金利に設定されている所も多く、通常4.5％～の年率が多いのに対し、それ以下の年利で契約が出来るところも多いのです。また、初回利用限定で約1ヶ月の利息無料サービスを導入してる消費者金融もあります。
さらに月々の返済額ですが、低所得者にとって家計を圧迫するような返済額となってしまっては融資を受ける意味がありません。そこで注目すべきなのが、高金利であっても月々の返済額を抑えることのできる融資サービスです。
消費者金融の中には月々の返済額を3000円から受け付けていたり、希望すれば1000円からの返済を設定出来るところも少なくありません。この場合、結果的に過払い金が発生してしまう可能性が高くなってしまいますが、過払い金は完済より10年以内であれば十分取り戻せることの出来るお金ですので不安になることはありません。自分のライフスタイルに合わせた無理の無い利用をするためにも、どの部分に比重をおきたいのか十分に考えて、上手に消費者金融を利用しましょう。
