を、まとめました。
ADR（American Depositary Receipt：米国預託証書）
米国市場で外国企業の株式を裏付けに発行する証券で、米ドル建ての記名式で譲渡可能な預かり証書。株式を所有するのと同じ効力がある
EBO（Employee Buy-Out）
従業員が自分の会社や所属部署を買い取ること
ECB（Eurepean Central Bank：欧州中央銀行）
ヨーロッパ全体の金融政策を決め、最終責任を持つ唯一の中央銀行。欧州通貨ユーロの発行、管理を行う
EPS
1株あたりの利益。EPS＝当期純利益÷発行済み株式総数。例）10億円（当期純利益）÷100万株（発行済み株式総数）＝1,000（円）。EPS＝1,000円となる。
FOMC(Federal Reserve System：連邦準備制度）
米国の金融政策に関する方針を決定する最高意思決定機関。FF金利の誘導目標、景況判断および運営方針などを決める
IR（Inverstor Relations）
投資家受けの広報活動。会社が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報や自社株の投資価格を適時に、また継続的にアピールすること
IPO（Initial Publec Offering：株式新規公開）
少数の株主により所有されていた未公開株の株式が、株式市場で広く一般的に売買される状態になること
IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）
世界各国の中央銀行を取りまとめる役割を持つ、国連の専門機関。為替相場の安定を図る目的で金融支援等を行う。
MBO（Management Buy-Out：マネジメント・バイアウト）
経営陣が、その会社の経営権を取得することを目的に株式を買い取ること。
S&P500株指数
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ社が選定する500銘柄の時価総額加重平均指数。採用銘柄が比較的多いことと小型株の影響を受けにくいところが特徴
OECD（Organisation for Economic Co-operation and Develepment：経済協力開発機構）
世界中の人々が経済面、社会福祉面で向上するための政策を推進する活動を行う国際機関。経済協力開発機構の略称
青天井
上限がないこと。リスクの上限がないことをいう
悪材料
企業や銘柄にまつわる、悪い情報のこと。業績の下方修正など
商いが薄い
取引（出来高）が少ない状況のこと
アクティブ型投資信託
運用担当者が投資先や売買タイミングの判断をし、市場平均を上回る収益を運用目標とする投資信託
アセットアロケーション
投資家それぞれが取れるリスク許容度やライフプランに応じて、さまざまな資産の中から最適な預け先や投資先を選び、配分する方針のこと
頭と尻尾はくれてやる
株価の動きを魚に例え、欲張って頭から尻尾まで全部食べるのではなく、魚の一番おいしいところだけ狙ったほうが確実に儲けられるという投資の格言。
最安値で買い、最高値で売る。常にこれが出来る人間など存在しないわけで、だとしたら最初から欲張らずにそこで売買することを考えず、中間地点で取引した方が大きな負けがない。もちろんそれは『大きな勝ちを逃す』ことになるが、その発想は短絡的である。損小利大がこの世界の鉄則。だとしたら、『小でも利を積み重ねれば、利大となる』のである。
アベノミクス
2012年12月に発足した、第2次安倍晋三内閣の経済政策。アベノミクスの3本の矢として、『大胆な金融政策』、『機動的な財政出動』、『民間投資を喚起する成長戦略』が挙げられる
インサイダー取引
会社の重要な情報を手に入れやすい立場の人が、まだ公表されていない段階の情報を用いて、その会社の株式の売買を行うこと
インターバンク市場
取引参加者を金融機関に限定している金融市場。半日は1日など、ごく短期間の資金調達が主にやり取りされている
インフレ
物価が上昇し続ける現象。モノに対して相対的にお金の価値が下落し、お金への信認が低下している状態でもある
売買高ランキング
出来高の多い順に表示している。これを見れば、売買の活況な銘柄がわかる
後場
午後の取引。東京株式市場では、後場が12時30分～15時
板
買い注文と売り注文の状況をリアルタイムで示したボードのこと
板が厚い
注文数が多い状況
板が薄い
注文数が少ない状況
インデックス型投資信託
TOPIXなどの株価指標や債券インデックスなどをベンチマークとし、これに極めて近い運用成果を目指す投資信託
インベストメントバンク
預金と融資という間接金融中心の銀行業務でなく、M&Aや証券化、投資ファンドなど直接金融に関わり手数料を稼ぐ業態の金融機関
上値が重い
株価の上昇が鈍いこと。値上がりしてもすぐに押し上げられる様子。
上値が軽い
株価の上昇が軽いこと。あまり抵抗がなく上昇する様子
円キャリートレード
金利の低い通貨で借りた資金を金利の高い通貨で運用し、利ザヤを稼ぐキャリー・トレードについて、円で資金を借りて行う取引
エンベロープ
移動平均線からの乖離。移動平均線からどれくらい離れているかを示すテクニカルチャート。日経平均株価の場合、どんなに売られ過ぎても『移動平均線から5％程度の下げ』で止まる傾向がある。およそ10％ほど乖離した位置に設定してあるエンベロープを大きく超えるようなことがあれば、それは反発の可能性が高い。しかし、この％の設定は銘柄によって最適なものがあるので、それを見極めることが絶対条件。
欧州財政危機
2009年10月にギリシャの新政権が前政権時代の財政に関する粉飾を発見、国債のデフォルト不安がユーロ圏に波及した危機
オープン市場
金融機関以外の一般の事業法人でも自由に参加できる金融市場。金融商品を売買することで資金調達を行う
押し目
株価の上昇過程における一時的な下げのこと
オフショア市場
国内の市場と切り離し、規制を緩めて、非居住者（外国企業や外国政府など）の自由な資金調達や金融取引ができるようにした国際金融市場
オプション取引
ある金融商品を、あらかじめ決めておいた価格で将来のある時点において売る権利や買う権利の価値を売買する取引
CFD（Contract For Difference：差額決済取引）
株式や債券、株価指数や金融先物、商品先物などの証拠金取引を行う金融商品のこと。取扱証券会社によりほぼ24時間の取引が可能
QE3
米国の量的緩和政策（Quantitative Easing）の第3弾。住宅ローン担保証券などを買いとり、マネタリーベースを増やす策
QUICK
株式会社QUICKのこと。日本経済新聞社グループの電子メディア事業。日本初の金融情報ベンダー
外貨準備
政府や中央銀行が持つ外貨建ての資産。日本の場合は、為替介入用の外国為替資金特別会計が財務省に、国際金融協力目的の外貨が日銀にある
外貨預金
アメリカドル、ユーロ、ポンドなど外貨建てで行う預金。普通預金や定期預金などがある。金利は通貨の母国の水準が適用される
外国株式
外国籍の会社が発行する株式。日本からも海外の主要な株式市場への取引注文を発注することができる
外国債
通貨が日本円以外、発行の国または地域が日本国以外、発行体の国籍が日本国でない、のうち1つ以上が該当する債権
外国投資信託
ファンドの国債が外国に在り、その国の法律の下で設立された投資信託。投資対象が外国かどうかは問わない
下降率ランキング
前日の終値に対して、下降比率の高い銘柄を上から順番に表示している。上記の銘柄ほど大きく下降しいる
貸付信託
多数の委託者から集めた資金を長期貸付等で運用し、収益を分配する長期金融商品
株価
株式会社が発行する株式の時価を1株あたりで示した金額。売買の際の取引価格。投資家同士の取引が成立する都度更新される
株券の電子化
上場会社の株式等について株券を発効せず、株主の管理を株主名簿上で一元化している振替制度。
株価チャート
過去のある一定期間の株価や為替などの推移をグラフに示したもの。売買のタイミングを読むのに有効
株式型投資信託
中心に運用される投資信託を指すが、課税の関係上、形式的に株式型投資信託を名乗っている場合もある
株式代表訴訟
不正行為など会社に損害をもたらした取締役や監査役などの役員にたいして、株主が会社に変わって損害補償の訴訟を起こすこと
株式分割
株式会社が株式を細分化して発行済み株式数を増やすこと。既存株主の持分に応じて無償で配分する。
株主総会
株主によって構成される、会社の基本的事項について、株式会社の意思を決定する最高機関。定時に、または臨時に開催される
株主優待
会社が一定の株数以上を持つ株主に対して、自社製品やサービス、チケットなどの贈り物をする制度
為替介入
中央銀行などの通貨当局が、外国為替市場で相場の安定を図るなどの目的で外国為替の売買を行うこと
元金均等返済
ローンの元金部武運を短期期間で按分して、毎回の返済額のうち元金は一定額、利子部分がだんだん減っていくローンの返済方法
間接金融
資金を必要とする借り手と、資金を提供する預金者との間に金融機関などの第三者が介する資金の流れのこと
元本保証
運用期間中や償還時に、預けたり投資したりした元本その資産や商品の額面金額が減少しないと保証すること
元利均等返済
ローンの返済額があらかじめ契約した一定額で、返済回数が進むごとに、毎回の返済額の内訳で元金の割合が大きくなる返済方法
機関投資家
生命保険会社や損害保険会社、銀行、投資信託、年金基金など、他人から集めた多額の資金を分散投資する投資家のこと
キャッシュフロー
事業活動の結果の『現金の流れ』、もしくは資金がどのようにどれだけ増えたかを指す『資金収支』のこと
ギャップアップ
前日の終値よりも、窓を空けて高く寄り付く状態
ギャップダウン
前日の終値よりも、窓を空けて安く寄り付く状態
金銭信託
多数の委託者から集めた資金を信託銀行などの信託業務を行う者が管理・運用し、収益を金銭で分配する金融商品
金融
お金を融通すること。資金を余らせている人のお金が、資金を必要とする人のところに移動する仕組みのこと
金融商品
投資や貸付、運用の結果、利子や配当金を生んだり、その資金の価値が変動して利益を生む性質を持つ取引契約
金融政策
中央銀行が実施する経済政策。通貨の流通量を適切に保ち、物価の安定を保つなどの目的で行われる。金融システムの安定を保つ目的もある
金融政策決定会合
日銀内で、金融政策運営の基本方針を決定するために開かれる会合。金融市場の調節や政策判断の方針を討議・決定する
金融庁
金融制度の企画立案、金融機関の検査、監督、監視などを担当する行政機関。金融システムの安定的維持と金融利用者の保護が目的
繰上返済
返済中のローン元金部分の一部や全部をまとめて返済し、返済期間の短縮や返済額の軽減を図ること
景気動向指数
内閣府が毎月発表している、景気の上向き、下向きの転換を総合的に見る為の景気指標。景気が各経済部門にどれだけ波及しているかを表す
決算
事業活動を一定の期間で区切り、その期間内の事業活動をまとめたり、お金の流れと残高の集計をしたいるすること
気配
買いたい、売りたい、という注文状況のこと
気配値
株式や債券などで買いや売りの注文が入っている値段で、売買が成立しそうな気配がある価格。上場銘柄の場合は、証券取引所が提示している
現在値
証券取引所において、その直前に株式や債券の売買が成立する都度更新される最新の取引価格。取引期間中の現在の株価
減損合計
会社の保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合、決算時に損失額をはっきり公表させる会計処理の方法
現物取引
現物株の取り引きのこと。通常の株取引のこと
公開市場操作
中央銀行が行う金融調節。有価証券や手形を金融機関との間で売買し、市場の資金量を増減する
コール市場
金融機関同士が短期間の資金を貸し借りする取引市場。コール取引には、有担保コールと無担保コールがある
購買力平価
為替相場を決定する要因を説明する1つの考え方。同じモノが異なる通貨で売られている時、2通貨の為替はその価格の比と説明される。世界中どこにでもあるマクドナルドやスターバックスで、ビッグマックやトールラテが基準にされている
公社債型投資信託
法律上は、公社債と譲渡性預金等のみで運用する投資信託。投資信託協会の新分類では、実際に株式が組み入れられていない投資信託
公定歩合
駐豪銀行が民間金融機関に対して資金を貸し出す際の基準金利。現在は政策金利としての意味合いはない
公募
資金調達や投資信託などで新しく資金を集める際に、特定の投資家だけでなく広く不特定多数の投資家から募集すること
固定金利
預金やローンの全期間において、決められた金利がずっと適用されること。市場金利が変動しても契約した金利は変わらない
固定資産
いつでも商品や他の資産には代えられないもの。株、債権、不動産等
CD市場
CD（譲渡性預金）を売買する市場。取引参加者を金融機関に限定せず不特定多数の投資家が参加できるオープン市場
CP市場
CP（コマーシャル・ペーパー）を売買する市場。取引を金融機関に限定せず不特定多数の投資家が参加できるオープン市場
G7
先進7か国の財務大臣・中央銀行総裁が集まり、国際的な経済・金融問題について討議する国際会議
G20
20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）。国際経済協力や財政・金融問題、環境問題、途上開発などを議論する場
財政投融資
特殊法人（財投機関）が資金調達のために債権を発効し、公的な資金を借り入れる制度。民間企業でいう社債の発行に相当する
財務諸表
会社の事業の成果として、一定期間で稼ぎ出した利益やある日の財産の残高を集計した計算書。会社の好調・不調の状態を知ることが出来る
先物取引
将来の売買を約束する取引。ある日に、対象の商品をあらかじめ決めていた価格で売買することを約束し、その日が来たら売買を実行する
シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange：CME）
北米最大の先物取引所。金利、株価指数、為替、商品などの先物が上場、日経平均株価指数先物取引も上場している
時価会計
会社が所有する資産と負債を毎朝ごとの時価で評価する会計。資産の購入時ではなく、現在の価値に基づいた会社の資産評価
時価総額
株式市場における上場会社の評価価値。『発行済株式数』×『株価』でその会社を100％買収するための必要資金とも言える
仕組債
通常の再建にデリバティブなどを組み込み、商品コンセプトに応じてオーダーメイドで組成された特殊な債権
自己資本
貸借対照表の『純資産の部』のうち、株主から受けた資本金や会社が積み上げてきた利益など、返済の必要がなく会社が自由に使える資金のこと
自己資本比率
純資産に占める自己資本の割合で、会社の安全性を測る指標。高ければ高いほど安全性が高い。目安は70％以上。この指標の代わりにROEを基準とする方法も一般的で、その場合は成長性が重視される（自己資本÷純資産×100）
自社株買い
発行会社自身が、自社株式を買い戻すこと。買い取った株式を貸借対照表上で償却する目的で行うことが多い
実効為替レート
貿易相手となっている複数の通貨を取引高に応じて加重平均し、それに対する自国通貨の比率で表現した為替レート
実質為替レート
物価水準を考慮した為替レート。通貨の相対的価値である為替に、モノとの相対的価値を考慮に入れて表現し直したもの
仕手株
企業の業績に関係なく、投資家の思惑だけで大きく買い上げられた銘柄。または特定の投資家（仕手筋）によって大きく買い上げられた銘柄
私募
有価証券を発行して資金調達をしたり、投資信託を新規に発行する際に、特定の投資家に対して募集をすること
社債
事業会社が不特定多数の投資家から資金を借りる為に発行する債券。普通社債、新株予約権付社債がある
ジャスダック指数（JASDAQ INDEX）
日本銀行と整理ポスト以外のジャスダック銘柄を対象にTOPIXと同じ方法で算出した指数
シャドー・バンキング
本来は、銀行免許を持たない金融機関の総称。投資銀行や信託、ファンドなどの業態から貸金業者まで含まれる
ジャンク債
発行体の信用力が低く、格付けが投資適格に満たない債権の俗称。信用リスクが高い分、高利回りになっているが注意が必要
従業員持ち株制度
従業員が給与天引きを利用し、自分の勤務する会社の株式を積立式で買い、財産形成ができる制度。
住宅ローン
居住する為の建物やその土地を購入する目的や、リフォームをする目的の資金を借りること、またその借入金
準備預金制度
民間銀行が預金の何％かを日本銀行（中央銀行）に預ける義務制度のこと
準備率
民間銀行が日本銀行に預ける何％という比率
準備預金
民間銀行が日本銀行に預けているお金のこと
証券総合口座
証券会社における顧客の取引口座で、投資資金の入出金から有価証券の売買を一元管理する口座。取引残高報告書が発行される
証券取引所
有価証券の売買を行う場所。東京、名古屋、札幌、福岡の4か所にある。金融商品取引法により、法律上の名称は金融商品取引所となった
証券取引法
投資家保護のために証券取引に関する基本規則を定めた法律。2007年9月に金融商品取引法に生まれ変わった
証券保管振替制度株
券、再建、投資信託証券を証券保管振替機構に集めて、一括して管理する制度。株式での利用は、その都度の名義書換の手続きが不要になる
証拠金（委託保証金）
信用取引口座に担保として入金する資金のこと
上場
有価証券等が証券取引所などの市場で取引可能であること。上場するには、証券取引所の審査を受ける必要がある
上場廃止
証券取引所の上場廃止基準に基づき、市場で有価証券等の売買取引ができなくなること。また、発行体自らの選択で上場を取りやめること
上昇率ランキング
前日の終値に対して、上昇比率の高い銘柄を上から順番に表示している。上記の銘柄ほど大きく上昇している
商品ファンド
投資家から集めた資金を、貴金属、農産物、資源などに投資・運用し、その利益を投資家に還元する金融商品
消費者物価指数
総務省統計局が毎月発表している、消費者が商品やサービスを購入する際の値段の動きを表す指数
新興3市場
ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの3市場のこと。ベンチャー企業が多く上場している
信託
お金やその他の財産を自分が信頼できる人に託し、ある目的で、ある人のために管理、運用、処分などをさせる契約
信用取引
投資家が証券会社から株式の買い付け金や株式を借りて取引をすること。担保（委託保証金）の差し入れが必要
スイングトレード
1日から2週間程度の期間で行う株売買のこと
ストックオプション
売り注文に対して、買い注文が極端に多く、値幅制限いっぱいまで上昇した状態のこと。
ストップ高
自社株購入権のこと。会社が役員や従業員などに、あらかじめ決めた株価でその会社の株式を取得できる権利を与える制度
税効果会計
企業会計と税務会計の考え方の違いから生じる誤差を調整する為に、前払い税金や未払い税金などとして合理的に処理する方法
政策金利
中央銀行が金融政策でコントロールする金利。現在の日銀の政策では、お金の量を政策目標に掲げ、事実上、政策金利を打ち出していない
世界銀行
各国の中央銀行に対して融資を行う、国際金融機関の中心となる国連の専門機関。一般には、国際復興開発銀行を指す
総量規制
多重債務や過剰貸し付けなどを防止するため、消費者ローンなどでの個人の借入総額について、原則として年収の3分の1までに制限する制度
tick
株価の価格帯ごとに決められた、値動きの最小単位
TIBOR（Tokyo Inter Bank Offered Rate：東京銀行間取引金利）
東京の市場で、銀行同士が資金を融通し合う時に提示する取引金利。変動金利の指標ともなっている
TTB（Telegraphic Transfer Buying rate：対顧客電信買相場）
金融機関が顧客に対して外貨を買う際の交換比率
TTS（Telegraphic Transfer Selling rate：対顧客電信売相場）
金融機関が顧客に対して外貨を売る際の交換比率
TOB(Take Over Bid：株式公開買い付け）
株式市場をとおさずに、広く不特定多数の株主から株式を買い取る制度。経営権取得などを目的にした株式の購入希望者が行うことが多い
TOPIX（Tokyo Stock Price Index：東証株価指数）
東京証券取引所が算出、公表している株価指数で、上場銘柄全体の浮動株ベースによる時価総額の変動を表す指標
高値づかみ
高い値段で買ってしまうこと。株式投資における典型的な負けパターン
タックス・ヘイブン
農業に乏しい国や地域が、政策により低税率・非課税や緩い金融規制で海外マネーを呼び込んでいるオフショア市場
建玉（たてぎょく）
決済していない信用取引のこと。信用買いをして決済していない玉（株）を『買い建玉』、信用売りをして決済していない玉を『売り建玉』という。
短期金融市場
一時的な資金繰りのために、ごく短期間の資金を貸し借りするための取引市場。インターバンク市場とオープン市場がある
短期金融商品
短期金融市場で取引される金融商品のこと。1年未満の金融商品を金融機関同士で取引されるものが多い
短期金利
お金の貸し借りの期間が1年未満の金利。一般的には数日から数か月程度の期間の金利のことを指す
単元株
発行体が定めた株式の売買単位。議決権は1単元ごとに株主に与えられる。商法の改正により、2001年より導入
単利
利子をその都度受け取る方法。従って、毎回同じ額の利子となる。
中央銀行
国や同一通貨地域内で中核となる銀行。物価や通貨の安定のために金融政策を実施したり、民間金融機関に融資を行う
長期金融市場
取引期間が1年超となる長期の資金を取引する市場のこと。株式や債券などの証券市場が代表的
長期金利
1年以上に及び機関の金融取引に適用される金利。新発10年物国債利回りが代表的な指標となっている
提灯（提灯筋）
慌てて高値で飛びついて株を購入する投資家
直接金融
証券を発行し、提供者（投資家や債権者）から金融機関を通じずに直接資金を付ける流れのこと
通貨切り下げ
ある通貨（基本的には基軸通貨であるアメリカドル）に対して、自己行の通貨の価値を下げること。固定相場を採用する通貨が行う政策
抵当権
ローンの借り手が返済不能になった時、ローンの担保になっている物件を資金の貸し手が取り上げることができる権利
手形
将来のある特定の日にある特定の場所で決められた金額を支払うことを発行者が約束した証書。支払期日に支払い場所で換金する
手形市場
期日の到来していない手形を金融機関同士で売買する市場。短期金融市場のなかでは比較的長期間の資金調達に利用される
出来高
株式市場で売買が成立した株数。個々の銘柄ごとの売買株数はもちろん、株式市場全体の売買株数合計も集計されている
デビットカード
預金口座のキャッシュカードを買い物の際に提示して、預金口座から直接、即座に決済される昨日、またはそのカード
デフォルト（債務不履行）
公社債の支払いが遅れたり、元本の返済ができなくなること
デフレ
物価が下がり続ける現象。モノに対して相対的にお金の価値が上昇し、お金への信認が高まっている状態でもある
デュアル・カレンシー債（二重通貨債・DC債）
外国債を用いた仕組債の一種で、発行価格、利子、償還の額面価格について、異なる2つの通貨を使う債権
デリバティブ（金融派生商品）
リスク回避が目的で、株式や通貨などの元の負債から派生して開発され、低コストや高利回りを可能にした取引
天井
株価の最高値。または最高高値近辺のこと
天井三日底百日
株価が下落し始めて底値を打つまでの期間は、株価が上昇し始めて天井を打つまでの期間よりはるかに日数がかかるということを言い現わした相場の格言
電子マネー
硬貨や紙幣ではなく、データとしてお金の役割を持つ通貨のこと。現金を持たずにICチップ付きのカードや携帯電話などで決済ができる
投資信託
ファンドとも呼ばれ、不特定多数の投資家から資金を集め、一つにまとめて信託財産として運用する仕組みの総称
投資ファンド
投資家から集めた資金を、株式、債券、不良債権、不動産などに投資し、得た収益を投資家に還元するスキーム
東証マザーズ指数
東証マザーズに上場している株式を対象にTOPIXに準じた方法で算出した指数
特定口座
上場株式や公募株式投資信託などの譲渡益や配当金についての納税の手続きを簡単にするために証券会社が行っているサービス
ドルコスト平均法
株式や投資信託など価格が変動する金融商品に、定期的に毎回同じ金額を継続して投資する方法
ドルペッグ制
自国の通貨と、アメリカドルとの為替レートの交換比率を一定に保つ制度。アメリカドル以外の通貨と為替レートは変動する
NYダウ（ダウ30種平均）
米国株の動きを示す代表的な株価指数。通信会社ダウ・ジョーンズが30の米国優良銘柄の株価を単純平均した株価指数
ナスダック総合株価指数
ナスダックとスモールキャップに上場する全銘柄の時価総額加重平均指数
波乗り
株価は小動きの状態か長めの陽線が出現すると上向きになるという習性があるが、その上昇に乗る買い仕掛け
成行注文
値段をしていないで出す注文のこと。『いくらでもよい』という注文
日銀短観
企業短期観測調査。日本銀行が3か月ごとに実施する民間企業の景況感や設備投資計画などに関する調査。
日経平均株価
東証一部に上場されている銘柄のなかから選ばれた225銘柄の株価をもとに算出する指数のこと。
日経ジャスダック平均
日本銀行と整理ポスト以外のジャスダック銘柄を対象に日経平均と同じ方法で算出
日本銀行
日本の中央銀行、物価の安定、通貨価値の維持、金融システムの安定などのために金融政策を行う。日本政府からは独立した立場
値幅
買値と売値の差額のこと。売買で得られる差益のこと。
値幅制限
株価の価格帯ごとに決められた、その日における、値幅の上下限
BIS（Bank for International Settlements：国際決済銀行）
各国の駐豪銀行同士の決済や預金の受け入れなどの役割を担う世界の中央銀行。
PER（株価収益率）
現在の株価が利益の何倍まで買われているのかを見る指標。低ければ低いほど価格は割安。最低30倍以下が銘柄選びの基準。（株価÷1株あたり利益）
PBR（株価純資産倍率）
1株あたりの純資産をベースに、企業価値と比べて株価が割安かどうかを測る指標。低ければ低いほど割安で、実際の銘柄選びは1倍以下が基準（株価÷1株あたり純資産）
PTS（Proprietary Trading System：私設取引システム）
証券会社が設営する証券売買システム。取引所の立会時間外でも取引でき、私設市場や夜間取引ともいう。
配当金
株式会社が稼いだ利益の一部を、出資者である株主に還元するお金。通常は1株当たりの金額で示される
配当性向
最終利益のうちの、配当金の割合。会社の生んだ利益から、どれだけの配当金が株主に支払われるかの比率。株主への利益還元の度合いを見る
配当利回り
1株当たりの配当金が株価の何倍かを示す指標。きちんと配当していれば業績の安心ども高いと判断される。銘柄選びは、2～3％以上かどうかが目安（1株あたり予想配当金÷株価×100）
売買委託手数料
株式などを売買する場合に、証券会社に支払う手数料。投資家は、証券会社に委託して証券取引所に売買注文を発注するが、その取次にかかる手数料。
売買代金
売買された株価とその株数をかけたもの。市場全体の売買代金、または、ある銘柄の1日の取引代金を指す
発行市場
投資家に募集をかけ、証券を発行して事業などに必要な資金を投資家からダイレクトに集める場所や方法のこと
ビットコイン
特定のサービスの利用者間内でのみ通用する仮想通貨の1つ。
含み益
済していない持ち株の計算上の利益のこと
含み損
決済していない持ち株の計算上の損失のこと
プライムレート
最優遇貸出金利。金融機関が企業に対して融資をする際、一番優遇された優良企業向けの貸出金利。短期においても長期においても、金利動向の目安となる
変動金利
お金の貸し借りの期間において、市場金利などの環境に応じた金利の見直しを行うこと
ファンドマネージャー
投資信託会社の運用担当者。経済・金融市場や企業業績の動向などの情報を分析し、投資方針にしたがって投資信託を運用する
複利
利子を受け取らず、それをまた投資に回す方法。この方法が進んでいけば、時間が経つにつれてどんどん受け取れる利子の額は大きくなる。
フシ
節目のこと。多くの投資家が意識するか株価、または株価水準のこと
ぶつける
市場に出ている注文に対して、それと反対売買の注文を出すこと。『売り板にぶつける』といえば、市場に出ている売り注文に対して買い注文を出すこと
プライベートバンキング
金融機関が個人の富裕層の財産について、資産運用や管理、必要な情報提供、手続き代行などの質の高いサービスを総合的に提供する業務
分別保管
金融商品取引法で証券会社に義務づけられた『何が誰の資産なのか』をはっきりわかるように保管すること
米国雇用統計
米国の雇用情勢を表す代表的な指標。投資家の注目度が高く、市場に与える影響が大きいため『お祭り』とも言われる
ヘッジファンド
本来は、さまざまな投資手法を使い、運用資産のリスクヘッジを行う投資方針のファンドを指す。自由な設計で運用するため特徴は色々
ベンチャーキャピタル
新製品や新技術を持つ創業期の中小企業に事業資金を融資したり、出資したりする金融機関。またはその投資のこと
保護預り
顧客が有価証券などを自分で保管せずに、証券会社や金融機関に預け入れる仕組み。分別保管されている
本人確認
金融機関などで、個人顧客の場合は氏名・住居・生年月日を、法人顧客の場合は名称・本店等所在地などを公的な書類で確認すること
前場
前の取引。東京株式市場では、前場が9時～11時
マネーサプライ
市場での貨幣の供給量。貨幣＝現金+預金
マネーストック統計
経済全体に流通している通貨の量のこと。企業や個人、地方公共団体などが持っている通貨の残高合計。金融機関や政府が持つ預金などは対象外
マネタリーベース
日銀がどの程度資金を供給しているかを見る指標。具体的には、現金の流通量と日銀当座預金残高の合計
ミニ株（株式ミニ投資）
1単元の10分の1の単位で取引ができるように証券会社等が行っているサービス
無担保債
元利金の支払いのための担保を付けていない債権。元利金支払いの確実性は、発行体の信用に左右される
持ち株会社
ほかの会社の事業活動を支配する目的で、その会社の株式を多数保有する会社のこと
融資形態
法人向けの融資には、長期なら証書貸し付け、限度額内の融資と返済の自由度がある当座貸越、短期なら手形貸し付けなどがある
有利子負債
貸借対照表上の『貸方』の負債の内、金融機関などからの借入金や社債など、金利を付けて返済する必要がある借金
ユーロ市場
自国以外の通貨や、非居住者の持つ通貨を取引する市場。国境を隔てた自由な取引の代名詞。必ずしもヨーロッパの市場を指すわけではない
ユニバーサルバンク
銀行業務だけでなく、証券・生損保・リース業など幅広い業務を営む総合金融機関。欧州で発祥、日本や米国でも自由化された
寄りつき
一般的に、株式市場が開く時間を指す。また、市場でその日の最初に売買が成立したときにも使う
LIBOR（London Inter Bank Offered Rate：ロンドン銀行間取引金利）
ロンドンのインターバンク市場で、銀行同士が資金を融通し合う時の基準金利。短期金利の指標ともなっている
ROA（Return On Asset：総資産利益率）
総資産と比較した最終利益の割合。会社が持っている資産を使い、どれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標
ROE（Return On Equity：自己資本利益率）
自己資本と比較した最終利益の割合。株主が出資した資本を会社がどれだけ効率よく活用して利益を上げたかを示す指標
ラップ口座
個人投資家が、金融商品取引業と資産の運用や管理を一任する契約を結んで総合的に運用を任せるための口座
リアルタイム・ランキング
キーワードごとにリアルタイムで表示されるランキングのこと
利食い
仕掛けている株を決済して、利益を確定させること。勝った株を利益を確定させることを『利食い売り』という
リスクフリーレート
理論上、リスクが極めて小さいか、まったくない資産にとうしして得られる利回りのこと。一般に国債利回りを指すことが多い
リスケ
リ・スケジュール。資金繰りに苦しくなった会社が経営改造計画を策定し、借入金の返済条件を変更してもらうこと
リバウンド狙い
株価の習性の一つに、『短期間（短時間）で大きく下落すると戻る（上がる）』といものがあるが、それを狙った投資方法。『長い陰線』が出たら、リバウンドの可能性が高い
リバランス
事件の経過による資産価値の変動のために変わってしまったポートフォリオ内の配分を、元の比率に戻す作業
利回り
金融商品を利用する際の投資元本に対する収益の割合。
流通市場
すでに発行されている株式や債券などの有価証券が投資家と投資家の間で売買される取引の場所のこと
流動資産
いつでも商品や他の資産に代えられるもの。現金等
るいとう（株式累積投資）
毎月一定の金額ずつ、同じ銘柄を毎月同じ日に購入して罪立てていく制度で、証券会社等が行っているサービス
連結決算
親会社だけではなく、子会社や関連会社まで含めた企業グループ全体の決算のこと
レンジ
株価が大きく上下することなく、ある一定の値幅で推移する範囲のこと。ボックス。持ち合い。
ループトレード
現物株の当日決済売買のこと。同じ資金を何度でも使いまわせる
狼狽売り
株価の下落に恐怖を感じ、うろたえて売ってしまうこと