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カードローン借入の際に初心者が気をつけること
カードローンは基本的に無担保で借入ができ、他のローン制度を利用するよりも比較的審査が通りやすいことから申し込む人が年々増えていますしかし、借入の際には気を付けなければならい点が多々あります。以下に、具体例を挙げていきましょう。
カードローン借入をする際に嘘をついてはいけない
基本的に50万円以下の借入希望である場合には所得証明書・源泉徴収等の提出書類を求められることはありません。そのため、申し込み時の記入必須事項にて実際の年収よりも多めの金額を記入してしまう人がいますが、この嘘はすぐにバレてしまいます。まず勤務先情報と勤続年数により大方の年収予想を立てられてしまいますし、既にクレジットカード機能付きのキャッシュカードを保持している銀行にてカードローンを組む際は、その時のデータにより年収はバレています。また、勤続年数をごまかして記入する人もいますが、金融業者は勤務先に在籍確認を行う業者も多いのでこれも嘘を記入してはいけません。
更に、2010年より施行された改正貸金業法にて総量規制が敷かれていますので、この規制対象となっているカードローンでは借入希望額の如何に関わらず年収証明書の提出が求められます。また、他社からの借入に関する記入欄に関しても同じことが言えます。借入件数や金額をしっかりと把握し、カードローン借入の際には嘘のない記載を知るようにしましょう。借り入れは、「個人信用情報機関利用に関する同意書」に同意しなければ申し込み出来ません。つまり、他社借入実績は件数・金額・現在返済している全ての履歴が金融業者に公開されてしまうので、嘘をついてもすぐにバレてしまいます。これは利用したことのないキャッシング機能やリボ払いの上限金額等も件数・借入額にカウントされますので注意して下さい。
更に、どの申し込みの際にも必要な本人確認書類ですが、これにおいて健康保険証を提出した際には金融業者から務め先に在籍確認の連絡が入る可能性があることを覚えておきましょう。健康保険証には勤務先の記載がありませんが、勤務先には申込者の保険証ナンバーが控えられています。つまり、提出された健康保険証から勤務先を辿ることが可能なため、これにより勤務先情報や勤続年数等の情報は調べがついてしまいます。また、提出する本人確認書類では有効期限が切れていないかもしっかり確認しておきましょう。
借入したあとは
お金は自分の口座に振り込まれるため自分で稼いだお金と同等の価値があると錯覚してしまいがちです。しかし、カードローンは利息が発生する負債でしかないことをしっかりと念頭に入れておきましょう。どうせ借りれるなら多い方が良いと思う人も少なくありませんが、借入希望額とは自分の必要なお金であって借りられる最大額ではありません。生活が圧迫されるような返済等もってのほかですし、自分の返済能力の範疇でしっかりと計画的に借入を検討してください。
また、インターネットで申し込んだ履歴があると、インターネット利用時にはウィンドウに借入に関する様々な広告が表示されやすくなります。低金利や初月金利無料など、金銭感覚が麻痺してくるような甘い誘い文句が並んだ広告に目がくらむかもしれませんが、新たなカードローンにむやみに手をつけてはいけません。ローンをローンで返してしまうようになってしまわないために必要な自衛ですし、広告の中には悪徳金融業者の勧誘もまれにまぎれています。融資は下りやすいが高金利であったり、担保の要求があったり、公正証書を求めて来る業者は要注意です。
カードローン借入限度額とは
借入の際に、借入限度額というものがあります。様々な媒体でカードローンの利用限度額は控えめにした方が良いと言われていますが、その重要性をしっかりと把握出来ている人は少ないのではないのでしょうか？そのため、以下に借入限度額とその利用に関して説明して行きます。
借入限度額の設定があるのはなぜ？
カードローンに借入限度額の設定があるのは、年収に応じた融資のボーダーラインとして存在しているからです。特に消費者金融系の貸金業者では貸金業法の総量規制により年収の3分の1以上の融資は出来ない決まりになっていますし、貸金業者が貸した金額をきちんと回収するための目安にもなっています。そのため、最近では消費者金融系のカードローンではなく、銀行系カードローンを選ぶ人が多くなっています。銀行系カードローンには、総量規制を受けず、貸し付け業務の規制もなく、更に金利が安く安心して利用出来るところにその理由が挙げられます。
借入限度額は控えめに
初めて利用するカードローン会社でも、申込者が正社員であれば比較的審査は通りやすいでしょう。加えて、他社借入件数・借入金額も少なく、勤続年数も長ければまず審査には通るとみて間違いありません。ただし、その場合でも借入限度額は控えめに申請するべきではあります。取引したことのない金融業社との間には信頼関係が築けていないため、いきなり高額の借入申請には前向きに検討してもらえない可能性があるためです。
そのため、審査に通るためにも借入限度額は控えめにしましょう。取引実績を作りきちんと返済していれば信頼関係が築けますので、限度額の増額がみえてくるはずです。しかし、申込者が正社員ではない場合限度額の増額は見込めないでしょう。非正社員は、例え勤続年数が長くても収入の安定性に欠けるとみなされるせいです。さらに、非正社員の限度額設定は同様の理由によって低めに設定されていることがほとんどです。また正社員・非正社員どちらであっても借入限度額以上の借入は不可能ですが、それは収入と返済のバランスを考えた時に限度額はここまでだと設定されてしまっているからです。限度の増額を希望するのであれば、金融業者との信頼を積むしかありません。
限度額いっぱいに利用してしまう危険性
まず言えることは、限度額一杯にカードローンを利用してしまう人は収入と返済のバランスを甘く見ている人が多いということです。借りた翌月には返済が始まることをよく考えておくべきですし、高額借入なら金利が安くなるからと安易に考えて、完済までにかかる利息分の合計金額を把握できていない人も多くいます。今は学生やアルバイターであってもカードローンが組める時代になっていますが、この先の就業形態や年収のことも考えて計画的にカードローンを利用する必要があります。
借入は自分の純資産ではありません。お金持ちになった気にもなりますし、自分の口座から自由に引き出せるためどんどん物欲が出てきますが、その心の隙間に捕われてはいけません。手軽に借りることができ、尚且つ銀行系のカードローンには総量規制がない分自分の返済能力以上の融資を受けることも場合によっては可能ですが、借りたら返すのは消費者金融系でも銀行系でも変わりません。
つまり、返済のことを考えて自分の必要な額だけを借りるのみにとどめましょう。言い換えれば自分に足りない分だけ借りるのです。金利を甘く見ていると必ず痛い目を見ます。一括返済が困難な額を借りるときには必ず完済時に払う利息分の金額に目を向けるようにしましょう。ボーナス等で繰り上げ返済も可能ですし、負債はなるべく短期間で返済することをオススメします。
カードローンと借入件数の関係
他社での借入が既にある時、新たなカードローン申請の際にはよく吟味して借入先を選ばなければいけません。場合によってはどの貸金業者を選んでも審査に落ちてしまう可能性がありますし、審査難易度に関わらず、借入件数と借入額は審査基準の中で最も大きな割合を占めているからです。これらを危惧して負債に関する虚偽の申請をしても信用情報機関の開示によりすぐバレてしまうため、カードローン会社は慎重に選ぶ必要があります。
借入合計金額と審査基準
借入合計金額が多いからといって審査に落ちてしまうとは限りません。同じ負債額100万円であっても、年収が500万円の人と300万円の人とはその返済能力に関する信用度に差があるためです。そのため、負債合計額というのは年収と負債のバランスを比較した場合に不安が残るかどうかに焦点が当たっていると考えていいでしょう。また、同じ負債額であっても借入先が5件の場合と2件の場合でも違ってきます。借入件数が多いということは、審査上不安要素にしかならず、希望額を引き出せなかったからローンを繰り返している・借金を借金で返済しているという可能性として判断されてしまうからです。したがって、借入件数は借入金額の総額に関わらず、少ない方がいいでしょう。
借入件数が2件以下の場合
比較的審査の厳しい銀行カードローンでも審査に通る可能性が十分にあります。もっともこれは、借入総額が年収の3分の1以下だと尚良いでしょう。どのカードローンを選んでも審査通る可能性は高いですが、実質年利が低い銀行系カードローンをいきなり選んでも可能性が高いため、初心者の人や2件目の人は是非チャレンジしてみましょう。
借入件数が3件以下の場合
借入総額が年収の3分の1以下であると仮定して、借入件数が3件の場合だと銀行カードローンの審査に通る可能性はぎりぎりあるとみて良いでしょう。融資に積極的なところであれば融資が下りる場合があります。その場合、融資が下りる可能性は年収次第の所もありますので、確実性を取るのであれば大手のキャッシングサービスを利用することも検討してみましょう。また消費者金融系のカードローンであっても借入件数が3社以上になってくると審査に落ちる可能性は高くなってきます。そのため、新規にカードローンを選ぶ時のポイントは融資に積極的であるかどうかしっかりと調べることです。
借入件数が4件以下の場合
申し込み者が公務員でもない限り、総量規制の範囲内外に関わらず、借入件数が4件以下になってくると審査を通ることは非常に難しくなってきます。どうしても新規借入がしたい場合、次の3点を満たしているかどうかチェックしてみて下さい。
① 負債総額が総量規制内であり、十分な年収がある
② 勤続年数が2年以上あり、社会保険・組合保険・公務員共済の健康保険証を所持している
③ 住まいが賃貸ではなく、持ち家か実家暮らしである
借入件数が5件以下の場合
例え負債総額が総量規制内だとしても、どのカードローンを申し込んでも審査を通ることは非常に難しいでしょう。この場合、即日融資の希望は捨てて借入の１本化を検討して下さい。安定収入がある人であれば、おまとめローンの相談には十分前向きに検討してもらえるはずです。それでも新規カードローンを希望するのであれば、審査落ちを覚悟で大手キャッシング会社にトライしてみましょう。
おまとめローンの有用性
利息負担を減らし、既存のカードローンの枠を再度使えるようにするためにもおまとめローンはとても有効です。新規カードローンには積極的ではなくても、安定収入さえあればローンの１本化には前向きに検討してくれる銀行も少なくありません。
